マイナビ、社員の業務における生成AI活用率が96.1%を達成

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井 俊介）は、全社員が「AI・ITを日常業務で使いこなす」ことを目指し、社内のAI推進を強化しています。このたび、AI活用状況に関する社内調査を実施した結果、全社員の業務におけるAI活用率が96.1％に達しました。

## マイナビのAI推進の背景
マイナビでは、事業の多様化・高度化が進む中で、社員一人ひとりの生産性向上と付加価値創出が重要であると考え、2022年より本格的にAI活用の推進を開始しました。当初より掲げてきたのは、AIを一部の専門部署だけのものにしないという「AIの民主化」の考え方です。2023年には生成AI利用ガイドラインを策定・全社に展開しました。

## デジタルポータブルスキル（DPS）の定義と学習
マイナビでは、職種を問わず、業務の効率化や生産性向上につながるデジタルツール（IT・AI）を効果的に活用するための基礎スキルを「デジタルポータブルスキル（DPS）」と定義しました。2025年7月より全社員約8,000人を対象とした学習プログラムを開始しており、すべての社員がDPSを身に着け、新たな価値を創出することを目指します。

## 社員の業務における生成AI活用率
2025年8月より半期に1度の定点調査を開始。2026年3月の最新調査では、AI活用率が96.1％となり、調査開始時から8.0pt上昇しました。また、日常業務の中で主体的に活用している層（日常活用レベル以上）は67.8%となり、前回比で14.1pt増加しました。次回調査ではこの層が80％を超えることを目標としています。

## 主な取り組み
- **デジタルポータブルスキル学習プログラム**: 3カ月間のオンライン研修『マイナビ文系AI塾』やワークショップ、e-learningを展開。
- **支社訪問**: 全国の拠点（約20拠点）へ直接訪問し、対面でAI勉強会・活用相談会を実施。実務に根ざした定着を図っています。
- **管理職向け教育**: 全管理職を対象としたe-learningにより、組織全体への浸透を促進。
- **Difyの全社導入**: ノーコードAIアプリ構築プラットフォーム「Dify」を導入。登録ユーザー1,600名以上、約100個のAIアプリが公開中。

## AI戦略室 室長コメント
執行役員/AI戦略室室長の谷本 健次氏は、「AIが業務に組み込まれる時代においては、単にツールとして使うだけでなく、人とAIがどのように価値を共創していくかが問われている。地道な実践の積み重ねを通じて、社会への価値提供につなげていく」と述べています。