労災発生後に雇用主が保険加入しても手遅れ：労働部が罰金と追徴を警告

中央社（台北26日）労働職業災害保険および保護法は、雇用主が労働者の就業初日に保険加入手続きを行うことを義務付けているが、一部の雇用主は労災発生後に加入すれば良いと考えている。労働部は本日、雇用主に対して罰金が科され、給付金の支払いを命じられる可能性があると警告した。労働部労働保険司の陳美女司長は、同法は適用範囲を拡大しており、登記のある事業所の労働者は人数に関わらず強制加入であり、就業初日から保障されると述べた。陳氏は、雇用主が未加入であっても労働者は給付を受けられるが、その場合、労働保険局は雇用主に対して給付金の返還を命じ、2万から10万台湾ドルの罰金を科し、企業名と代表者名を公表すると強調した。統計によると、施行から今年5月6日までに1575件の追徴が行われ、約2億5748万台湾ドルが回収されている。