米シンクタンク、米中競争は既定路線であり台湾が勝敗の鍵と指摘

中央通信社、台北24日。トランプ米大統領は習近平国家主席との会談後、承認待ちの対台湾武器売却は非常に良い交渉材料であると述べた。中華経済研究院の連賢明院長は本日、米国のシンクタンクはトランプ氏が台湾を見捨てることはあり得ないと分析しており、米中競争は既定路線であり、台湾が勝敗を決定づける重要な支点であると指摘した。トランプ氏は5月中旬、習近平氏と会談し、訪中終了後に140億ドルの対台湾武器売却案についてまもなく決定を下すと述べ、この売却案は「非常に良い交渉材料」であると語った。これに対し、連賢明氏は本日、自身のフェイスブックで米シンクタンクによる米中首脳会談が台湾に与える影響の評価を共有した。連氏は、安全保障面において米シンクタンクは、トランプ氏が台湾を見捨てることはあり得ないと見ていると述べた。主な理由は3つある。第一に、トランプ氏は台湾を見捨てた米大統領と言われることを望んでいないこと。第二に、トランプ氏の国家安全保障報告書で台湾に8回言及されており、安全保障チームが第一列島線を非常に重視していること。第三に、米中競争は既定路線であり、台湾が勝敗を決定づける重要な支点であることだ。しかし、連氏は一部のシンクタンクは、トランプ氏が対台湾武器売却を中国との交渉材料にする可能性があると警告していると述べた。中国がこの問題を重視している以上、トランプ氏が交渉材料にするのは自然だが、「売却中止ではなく、発表を遅らせる可能性が高い」とし、中国もこの可能性を理解しているため、今回の会談で発表された貿易項目や金額は予想より低かった。両国とも相手の出方を伺っている。今年、両首脳は複数回会談する可能性があり、互いに相手の限界を探っている。経済面では、連氏は台湾の対米貿易黒字が昨年約1500億ドル、今年は2000億ドルを超える可能性があることについて、米シンクタンクがトランプ氏に知られれば強い反応を引き起こす恐れがあり、台湾は対米投資の増額を求められる可能性があると善意の警告をしていると述べた。彼はさらに、台湾側は400億ドル程度は韓国のAIメモリによるものであり、台湾は米国のAI基礎サプライチェーン構築を支援していると説明しているが、シンクタンクは「トランプ氏は細部を見る時間がない」と警告している。トランプ氏が気にするのは、台湾が今年米国にいくら投資し、どれだけの雇用を創出し、どの投資が中間選挙の鍵となる地域に落ちるかであり、これらこそが貿易赤字に対するトランプ氏の執着を鎮めることができるものだ。連氏はまた、シンクタンクは台湾の半導体サプライチェーンが米国にとって重要であることに同意しており、特にサプライチェーンの強靭性とTSMCの国際展開に関心を寄せていると指摘した。同時に台湾のエネルギー配置についても議論され、中国がイランのような海峡封鎖を行った場合、台湾がどのように対応し、エネルギーの安定を確保するかが懸念されている。政治面では、連氏はワシントンDCのシンクタンクは新しい宣言やコミュニケが出されるとは考えておらず、双方がそれぞれの立場を表明するだけで、実質的な変化はあまりないだろうと述べた。しかし、面子という点では、トランプ氏は大国政治を主張しており、「価値観の同盟などはあまり気にせず、明らかに中国を重視しており、台湾に良い待遇を与えるとは限らない」と指摘した。