米専門家が福斯新聞に寄稿：台湾を中共の手に渡してはならない3つの理由

米国のトランプ大統領の訪中後、台湾関連の議題が引き続き注目されている。専門家は、米国ひいては西側諸国全体が、台湾を中国共産党の手に渡すことは許容できないとし、米国に対して台湾への武器供与を加速させ、軍事協力を深化させるよう呼びかけた。

フォックスニュースのウェブサイトは本日、保守派シンクタンク「テキサス公共政策財団」の副会長チャック・デヴォア氏による「米国が台湾を共産主義中国の手に渡すことを許容できない3つの重要な理由」と題した寄稿を掲載した。

デヴォア氏は元米陸軍中佐で、元カリフォルニア州議会議員である。

記事には、多くの分析家が、台湾で生産される先端半導体が世界のスマートフォン、AIシステム、精密誘導兵器を駆動していると強調していると記されている。確かに、TSMCのウェハー工場は最先端チップ製造を主導しており、台湾は世界経済と米国の軍事的優位性にとって不可欠である。もし中国が台湾を接収すれば、北京は数兆ドル規模のサプライチェーンの命脈を掌握し、米国の技術的優位性を深刻に損なうことになるだろう。

しかし、台湾の真の重要性はシリコンウェハーをはるかに超えている。経済的・軍事的価値以外にも、米国が高度に注目すべき3つの重要な要素がある。それには地理的位置、外交的影響力、そして中国からわずか海を隔てた場所で民主制度が繁栄していることが持つ強力な象徴的意義が含まれる。

記事は、地理的位置から見ると、台湾は第一列島線の要衝に位置していると指摘する。日本から台湾を経てフィリピンへと伸びるこの天然の障壁と島々の拠点は、中国海軍を中国近海に制限している。もし中国が台湾を支配すれば、急速に拡大する艦隊が開放的な太平洋へと突破し、グアムやさらに遠方の米国の同盟国や基地を直接脅かすことになるだろう。

さらに、台湾を失えば、アジアの戦略地図は共産主義中国へと大きく傾くことになる。日本、韓国、フィリピンは巨大な圧力に直面し、北京当局は地理的な近接性、経済的威圧、軍事的恫喝などの手段を用いて、それらをワシントンから徐々に引き離そうとするだろう。そのため、「台湾の陥落は外交的災難を引き起こし、自由ではなく権威主義に有利な一連の再同盟をもたらす」ことになる。

記事は、侵攻、封鎖、あるいは威圧のいずれの方法であれ、台湾が陥落すれば、米国の太平洋のパートナーに対して、ワシントンの安全保障の約束は空虚であるという明確なシグナルを送ることになると指摘する。すでに二股をかけている同盟国は北京への接近を加速させ、1945年以来維持されてきた地域安定のパートナーシップ・ネットワークを侵食するだろう。

記事はまた、台湾の独立した民主制度は、腐敗した全体主義の中国共産党にとって難題であると指摘する。中国共産党は権威主義的な統治だけが華人社会を統治できると主張しているが、台湾はそうではないことを証明しており、その繁栄する民主主義は中国共産党の「統一」論説の核心にある嘘を暴いている。「台湾は事実上独立した国家であり、強力な法の支配を備えた自治的な代議制民主政体である」。

記事は、米国は台湾を戦略的資産と見なすべきだと強調する。これは、武器供与を加速させ、軍事協力を深化させ、特に半導体や造船分野において米国自身の産業基盤を再建し、抑止が失敗した際に長期的な競争を支えることを意味する。これには、同盟国を安心させると同時に、侵略には受け入れがたいリスクが伴うことを北京に示すという、冷静な外交戦略も必要である。中国共産党に対し、実力をもって平和を求めることが依然として最善の道である。

記事は最後に、台湾の運命はチップや一つの島だけの問題ではなく、世界で最も主要な民主主義国家が、自国の国益を守り、世界で最も強力な権威主義国家に対抗するかどうかの問題であると記している。

そして、経済、地理、外交、象徴的意義などの手がかりはすべて一つの事実に向けられている。米国および西側諸国全体は台湾を失う代償を払うことはできない。「我々の繁栄、安全、そしてアジアの自由の事業はすべてこれにかかっている」、「台湾が自由を保つ限り、中国共産党は自由世界を脅かすことはできない」。