トランプ氏：米イラン和平合意は概ね合意、イランは一部内容を否定

米トランプ大統領は、米イラン間の紛争終結に関する覚書が「概ね合意に達した」と述べ、合意が成立すればホルムズ海峡が再開されると示唆した。しかし、この主張はイランのファルス通信によって「事実と異なる」と否定された。ロイター通信やAFP通信によると、トランプ氏は23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「合意の最終的な詳細は現在交渉中であり、近日中に発表される」と投稿した。米ニュースサイトのアクシオスは、米イランがホルムズ海峡の再開で合意に近づいており、60日間の停戦期間中は通行料を徴収しない方針であると報じた。その見返りとして、米国はイランの港湾封鎖を解除し、イラン産原油の販売に対する制裁を一部免除する。合意草案には、イランが核兵器を開発しないという約束や、濃縮ウラン計画の制限、高濃縮ウラン在庫の撤去に関する交渉も含まれている。仲介役として重要な役割を果たすパキスタン軍は、両国の交渉が「勇気づけられる」進展を見せていると述べた。パキスタンのシャリフ首相も24日、X（旧ツイッター）で外交努力を認め、「パキスタンは誠意を持って和平努力を継続し、次回の会談を主催できることを望んでいる」と投稿した。関係者によると、この合意枠組みは3段階で実施される予定である。すなわち、戦争の正式な終結、ホルムズ海峡危機の解決、そして30日間（延長可能）の包括的な協議の開始である。パキスタンは両国の溝を埋めるべく調整を続けている。イラン外務省のバゲリ報道官は、「今週の傾向は確かに溝を縮める方向に向かっているが、仲介者を通じて解決すべき課題は残っている。今後3、4日の情勢を見極める必要がある」と述べた。バゲリ氏は、米国のイラン航路封鎖は重要な問題だが、現段階の優先事項は米国による新たな攻撃の脅威を終わらせ、イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラの衝突を鎮めることだと語った。パキスタン陸軍のムニール参謀長は23日、テヘランを離れ、イランの首席交渉官カリバフ氏やアラグチ外相との会談を終えた。カリバフ氏は、イラン軍は停戦期間中に戦力を再編しており、もし米国が「愚かにも戦争を再開すれば」、その結果は開戦初期よりも「より激しく、より痛ましいものになる」と警告した。