40年の検察官人生に別れ、邢泰釗前検察総長が司法改革を提言

40年間の検察官人生を終えた邢泰釗前検察総長が、中央社のインタビューに応じた。邢氏は司法の独立には政党からの超越が不可欠であるとし、検察官の任免、異動、首長の選任を決定する独立した人事委員会の設置を提言し、司法の独立と民主政治の呼応を求めた。67歳の邢氏は司法官訓練所第24期修了。中興大学法律学部卒、文化大学大学院法学修士。雲林、屏東、高雄の地検検事長、金門、花蓮の高検検事長、法務部政務次長、台北地検検事長、台湾高等検察署検事長を歴任した。高雄地検検事長時代には選挙違反摘発で全国1位の成績を収め、北検検事長時代には楽陞事件や大巨蛋（台北ドーム）不正事件、私煙事件、馬英九前総統の三中事件などを指揮し、「捜査型検事長」として知られた。2022年、検察官協会による検察総長推薦投票で1位となり、同年、蔡英文総統（当時）の指名と立法院の同意を経て検察総長に就任し、今年5月7日に任期を満了した。邢氏はインタビューで、検察制度改革についてより明確な見解を示した。検察総長が全国の検察機関を監督すると称しながら「人事権も予算裁量権もないのであれば、検察総長の設置目的は何なのか」と疑問を呈した。最高検の予算は台東地検と同程度で、立法院の削減により澎湖地検よりも少なくなっているという。邢氏は、検察総長が総統の指名と国会の同意を経て選ばれる正当性がある以上、人事や予算において相応の裁量権と建議権を持つべきだと主張した。また、検察総長の推薦投票制度を制度化し、法院組織法に組み込むことを提案した。法務部長は政務官であり、民主的な問責制度に関わるため人事権を持つべきだが、検察総長にも建議権などの相対的な権限を持たせることで、権力分立の制度をより完備させるべきだと述べた。邢氏は、台湾が先進国となった今、司法への信頼と満足度を高めるために司法制度の改革が必要であり、特に検察官が刑事処罰権の7割を掌握している現状において、人事の透明性と公開性は不可欠であると強調した。欧州諸国の例を挙げ、憲法や法改正を通じて独立した司法人事委員会を設置し、検察官の任免や異動を決定する仕組みを導入すべきだと語った。