5月17日〜5月23日：今週の重要ニュース

【国際ニュース】
★華許氏がFRB議長に就任、改革主導へ
連邦準備制度理事会（FRB）の新議長ケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）氏が22日、ホワイトハウスで就任宣誓を行った。同氏は「改革志向」の米国中央銀行を率いると表明し、各国の金融当局者に対し「知恵と明確な判断、独立性と決意」を持って政策目標を追求するよう呼びかけた。

★エボラ出血熱の死者増加、WHOがリスクを最高レベルへ
コンゴ民主共和国ではエボラ出血熱の確定症例が82件、死者が7件に達し、疑い症例も多数報告されている。世界保健機関（WHO）は、同国におけるエボラのリスクを最高レベルに引き上げた。

★中国山西省の炭鉱でガス爆発、82人以上が犠牲に
中国山西省長治市の炭鉱で22日夜、ガス爆発事故が発生し、82人の死亡が確認された。救助活動が続いている。

★中国南部で豪雨被害、19人死亡16人行方不明
中国各地で暴雨が続き、湖南省や貴州省などで死傷者が出ている。中央気象台は、複数の気象システムが重なったことによる持続的な豪雨が原因と分析している。

★セネガル大統領が首相を解任、債務危機下の政局に波紋
セネガルのファイ大統領は22日、ソンコ首相を解任し政府を解散した。債務危機への対応が求められる中、政局の混乱が懸念される。

★サムスン電子が労使合意、ストライキ回避
賃金や業績ボーナスを巡りストライキを予告していたサムスン電子の労組は、土壇場で労使合意に達した。半導体部門の従業員には多額のボーナスが支給される見通しだ。

★韓国スターバックスの「戦車の日」騒動、CEO解任
光州民主化運動の記念日に不適切なマーケティングを行った韓国スターバックスは、CEOを解任し謝罪した。警察による捜査も進められている。

★国連総会で気候決議が採択、米露など8カ国が反対
国際司法裁判所が気候変動対策の法的義務を認める意見を支持する決議が採択された。米国も反対票を投じた。

★AF447便墜落事故、仏航空とエアバスに有罪判決
2009年の墜落事故を巡り、仏控訴院はエールフランスとエアバスに対し過失致死罪で有罪判決を下した。

★ダブリンで黒人男性が死亡、アイルランド版フロイド事件と批判
ダブリンの百貨店外で警備員に拘束された黒人男性が死亡し、抗議デモが発生した。

★インドで「ゴキブリ人民党」がネットで人気
失業した若者を揶揄する発言から生まれた政治風刺運動「ゴキブリ人民党（CJP）」がネット上で拡散している。

【国内ニュース】
★総統：0〜18歳に月額5000元、年間予算2000億元
頼清徳総統は就任2周年談話で、少子化対策として0〜18歳の子供に月額5000元の成長津貼を支給すると発表した。

★「台湾漫遊録」が国際ブッカー賞を受賞
楊双子氏の小説「台湾漫遊録」が国際ブッカー賞を受賞した。台湾人作家として誇らしいと語った。

★4月の失業率3.3％、26年ぶりの低水準
主計総処によると、4月の失業率は3.3％で、同月としては過去26年間で最低となった。

★基隆でハンタウイルス症例、人から人への感染なし
台湾でハンタウイルス感染が確認された。人から人への感染報告はない。

★衛生福利部が医美クリニックを監査、35施設で盗撮発覚
全国の美容医療クリニックを監査した結果、35施設で違法な盗撮行為が確認された。

★免許取り消し後の再取得に教習所受講を義務化
交通部は、重大違反で免許を取り消された者の再取得条件を厳格化し、6月30日から施行する。

★TPASS回数券の還元金、25日から受け取り開始
立法院の予算承認を受け、通勤客向けのTPASS還元金の配布が開始される。

★京華城の容積率奨励20％を取り消し
台北市は、京華城の容積率奨励20％を違法として取り消すと発表した。

★駐車場を住居利用する場合、最大4.8％の囤房税を適用
財政部は、駐車場などを住居として不正利用する場合、最大4.8％の税率を適用する新規定を導入する。

★アジア・エリート・ピックルボール連盟が発足
台湾で人気のピックルボールのプロリーグが8月に開幕する。