駐米代表：台湾のチップ生産能力は強力、米国の「解決策」になり得る

中央通信社（CNA）の報道によると、米国のトランプ大統領が「台湾問題」に対処すると発言したことに対し、駐米代表の俞大㵢氏は米メディアのインタビューで、台湾は問題ではなく、中国こそが台湾海峡の現状変更を試みる挑発者であると反論した。俞氏は、米国の再工業化において、台湾の強力な半導体製造能力が解決策を提供できると強調した。トランプ氏は先週の訪中後、台湾の頼清徳総統と対話する意向を示し、「台湾問題に対処する」と述べていた。これに対し俞氏は、台湾は米国にとって「解決策」であると指摘。世界のハイエンドチップの95%が台湾で生産されており、AMD、Nvidia、Appleなどの米企業がTSMCの顧客であることを挙げた。また、台湾企業は半導体やAIなどの分野で2500億ドルの投資を約束している。さらに、140億ドルの対台湾軍事売却案についても、台湾の防衛能力維持のために期待していると述べた。