蘇州APEC貿易相会合が閉幕　FTAAP推進を再確認

中央社上海23日電。アジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合が本日、蘇州で閉幕し、会合後に共同声明が発表された。声明では、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の議題推進を再確認したほか、サプライチェーンの強靭性維持、WTO改革、デジタル経済の発展などについて言及された。APEC公式サイトによると、貿易相会合は22日から23日まで中国の蘇州で開催され、中国の王文濤商務部長が議長を務めた。世界貿易機関（WTO）事務局長、国連貿易開発会議（UNCTAD）事務局長代行、およびAPECビジネス諮問委員会（ABAC）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、太平洋経済協力会議（PECC）の代表らが出席した。会合終了後、「2026年アジア太平洋経済協力会議貿易相共同声明（蘇州声明）」が発表された。内容は全24条で、「地域および世界貿易の促進」と「革新的で活力ある貿易・投資協力の新エンジン育成」の2つの部分に分かれている。声明は、市場志向に基づきアジア太平洋地域の経済統合を推進すること、およびFTAAPの議題を推進することに尽力すると再確認した。APECは、各経済体がハイレベルで包括的な協力計画に参加する能力を高める上で役割を果たすことができる。また、国有企業、貿易と労働、貿易と環境、貿易のデジタル化、デジタル貿易、貿易円滑化、中小・零細企業、競争政策などの議題について対話を行う。声明はさらに、サプライチェーンの強靭性維持、特にエネルギー製品や重要な下流派生商品などの必需品のサプライチェーン維持に尽力することを再確認した。また、APEC地域内の食料安全保障を強化し、農業食品システムの強靭性を高め、加盟国が相互接続性の協力をさらに推進することを奨励し、知的財産権の保護と執行の強化にも取り組むとした。声明は、第14回WTO閣僚会議（MC14）の膠着状態がWTOの直面する課題を浮き彫りにしたと認め、実質的な改革が必要であるとした。また、17のAPEC経済体が「漁業補助金協定」を受諾したことを歓迎し、残りの加盟経済体に対し国内手続きを完了するよう呼びかけた。さらに、電子送信に対する関税の停止を支持し、デジタル市場の開放性と予測可能性を維持することとした。加えて、声明はデジタル経済の発展、地域的なペーパーレス貿易の促進、貿易における人工知能（AI）の利点の活用、およびAI関連の貨物・サービス貿易の拡大に尽力すると再確認した。また、APECが税関手続きのデジタル化と現代化において行った取り組みを歓迎し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業や違法伐採および関連貿易（ILAT）の問題に対処することの重要性を強調し、情報共有とベストプラクティスを通じて合法的な貿易を強化するとした。