米貿易代表：半導体関税は重要だが、近々加徴する予定はない

中央通信社バージニア州マナサス22日電。米貿易代表部のジェイミソン・グリア代表は22日、米国は現時点で半導体に対する新たな関税を課す計画はないが、関税を通じて産業を保護し、チップ製造の国内回帰を促進することは重要だと述べた。ロイター通信とブルームバーグの報道によると、グリア氏はバージニア州北部にあるマイクロン・テクノロジーのメモリチップ工場拡張イベントで、米国の半導体産業を保護するための「通商拡大法232条」に基づく国家安全保障調査について、USTRがとるいかなる関税措置も、国内の生産能力を促進するために適切なタイミングで調整されなければならないと語った。グリア氏は「半導体に関税を課すことは非常に重要だが、このような施設を保護すること以上に重要なのは、適切なタイミングと合理的な幅で推進することだ」と述べた。同氏は「明日や来週」に直ちに導入することはないと明言した。グリア氏は、先週のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の北京での会談後も、政府のチップ関税に対する姿勢は変わっていないと述べた。関連する取り組みには、米国内に工場を設立するチップメーカーが影響を受けないようにするための付帯措置の検討が含まれる。同氏は「皆が米国内に工場を設立する必要があるという期待がある。この回帰段階では、ある種の係数や倍数メカニズムがある。つまり、米国内に工場を設立すれば、一定の枠内で輸入できるということだ」と語った。