おはよう世界：軍公教の給与調整について卓榮泰行政院長「過去より優れた経済体質を考慮する」

行政院長の卓榮泰氏は23日、インタビューに応じ、人口政策、軍公教の給与調整、米台関係などの議題について語った。軍公教の昇給や最低賃金の調整幅が3%や4%を超えるかという質問に対し、卓氏は「国家の経済体質は過去よりも優れており、この基盤の上で検討する」と述べた。少子化対策として、頼清徳総統が掲げる「台湾人口対策新戦略」では、0歳から18歳まで一人当たり月額5000元の成長手当を支給する。卓氏は、児童・青少年版TISAを推進するには法改正が必要であり、6歳から18歳まで手当の半分を強制貯蓄させる場合、預金金利を下回らないよう政府が補償設計を行うと説明した。

国家安全会議の呉釗燮秘書長は23日、台湾の情勢監視情報によると、中国が過去数日間で第一列島線周辺に100隻以上の艦艇を配備したと指摘した。これは北京での「米中首脳会談」直後の動きであり、中国はこの地域において現状を破壊し、平和と安定を脅かす唯一の根源であると批判した。海巡署は22日、中国の調査船「同濟号」が台湾海域で海水採取などの違法調査を行っているのを検知し、追跡・駆逐したと発表した。

NVIDIAのCEO黄仁勳氏は23日午後、突然台湾に到着した。空港でのインタビューで、今回の訪問では顧客訪問や社内会議、TSMCの魏哲家会長との会談など多くの仕事があると語った。NVIDIAの高性能チップを搭載したSupermicro製AIサーバーが中国へ転売された問題について、黄氏は「NVIDIAはすべてのパートナーに対し、世界各地の法規制を厳格に遵守するよう求めている」と述べ、Supermicroに対してコンプライアンスの強化を求めた。その後、南港で開催された開発者会議に参加した黄氏は、Grace Blackwellチップに加え、Vera Rubinチップも量産に入っており、台湾のサプライチェーンは下半期に非常に忙しくなると述べた。

SpaceXの最新型「スターシップ」ロケットは22日、テキサスの空を切り裂いて打ち上げられ、インド洋への着水に成功した。SpaceXは早ければ6月12日に米ナスダック市場に上場する見込みで、時価総額は1.75兆から2兆ドルに達する可能性がある。市場では宇宙産業の発展が期待されており、アナリストは衛星サプライチェーンへの参入には長期的な検証が必要だと指摘している。

中国山西省の炭鉱で22日夜、ガス爆発事故が発生した。23日深夜時点で82人が死亡、128人が負傷、2人が行方不明となっている。習近平国家主席は全力での捜索と責任追及を指示した。頼清徳総統は人道支援の意向を表明し、陸委会も哀悼の意を表した。

米国防総省は23日、UFOに関する222件の機密解除ファイルを公開した。これには米軍機が飛行物体を撃墜する瞬間の映像も含まれている。また、日本福岡での「謎の風邪」の流行や、コンゴ民主共和国でのエボラ出血熱の感染拡大についても報じられた。