5月22日：米イラン戦争が国際経済、金融市場、生活に与える衝撃

国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、世界の石油市場が7月から8月にかけて「レッドゾーン（警戒区域）」に入る恐れがあると指摘した。中東の紛争とエネルギー不足の打撃を受け、欧州連合（EU）は今年のユーロ圏の経済成長率予測を1.2%から0.9%に下方修正した。IEAは、エネルギーインフラへの攻撃とイランによるホルムズ海峡の実質的な封鎖により、中東地域で1日あたり1400万バレル以上の石油供給が途絶え、歴史上最大規模の石油供給危機が生じていると警告している。ビロル事務局長は「状況が改善しなければ、7月か8月にはレッドゾーンに入る可能性がある」と述べた。イラン戦争勃発前に存在した石油市場の供給過剰や、IEAが協調して放出した4億バレルの戦略備蓄、商業在庫の消費を合わせても、現在の危機を解消するには不十分だと指摘した。EUは今年のユーロ圏の経済成長率予測を1.2%から0.9%に下方修正し、燃料価格の急騰が企業や家計のエネルギー支出を押し上げ、経済全体の生産が低下していると説明した。また、今年のユーロ圏のインフレ率予測を、前回の1.9%から大幅に引き上げ、欧州中央銀行（ECB）の目標である2%を大きく上回る3.0%とした。一方、世界のエネルギー市場が混乱する中、インドの石油業者は価格が比較的低いベネズエラ産原油の大量購入に切り替えている。海運データプラットフォームKplerによると、インドは5月に入ってから1日平均41万7000バレルのベネズエラ産原油を購入しており、4月の1日平均28万3000バレルから大幅に増加した。かつてはベネズエラからの輸入がほとんどなかったインドだが、戦略を大きく転換した。5月時点でベネズエラは、ロシア、アラブ首長国連邦に次ぐインド第3の原油供給国となっている。