米国の対台軍事売却、ホワイトハウスは「トランプ大統領が短期間で決定する」と再確認

（中央社ワシントン22日電）米メディアによると、米海軍長官代行の高雄（Hung Cao）氏は、米国が140億ドル規模の対台軍事売却案を一時停止していると述べた。ホワイトハウスは本日、中央社の取材に対し、トランプ大統領が述べた通り、近日中に新たな対台軍事売却案について決定を下すと再確認した。米紙ザ・ヒルは昨日、高雄氏が上院公聴会で、トランプ政権とイランとの間の戦争を理由に、米国が140億ドルの対台軍事売却案を一時停止していると証言したと報じた。ホワイトハウス当局者は電子メールでの背景説明で、「トランプ大統領が述べた通り、近日中に新たな対台軍事売却案について決定を下す」と繰り返した。当局者は、トランプ氏が昨年12月に111億ドルの対台軍事売却を承認しており、これは1950年代以来の米国の政策と一致していると述べた。また、トランプ氏は最初の任期中に他のどの米大統領よりも多くの対台軍事売却を承認しており、2期目においても就任1年目でバイデン政権の4年間の総額を上回っていると強調した。公聴会の動画によると、上院歳出委員会国防小組のミッチ・マコーネル議員が軍事売却の一時停止について質問した際、高雄氏は「現在は弾薬の在庫を確保するための一時停止段階にある」と回答した。高雄氏は「在庫は十分だが、万全を期している。政府が必要と判断すれば、売却は再開される」と述べた。米台ビジネス協会の統計によると、歴代米大統領の対台軍事売却総額は、クリントン政権87.02億ドル、ブッシュ政権156.14億ドル、オバマ政権139.62億ドル、トランプ1期目182.78億ドル、バイデン政権83.77億ドル、トランプ2期目現在114.35億ドルとなっている。