台湾大仮想資産取引所が1周年　取引の7割が小額投資、大衆化が進む

中央社台北22日電。台湾大仮想資産取引所（TWEX）は本日、開設1周年を迎えた。台湾大は、ユーザーの5割が40歳以上の層であり、取引の約7割が1件あたり999台湾ドル以下の小額投資であることを明らかにした。また、半数以上のユーザーがビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を購入後に売却しておらず、約1割のユーザーが自主的に定期投資を行っているという。

台湾大は、「仮想資産＝若者の高リスク投資」という従来のイメージを打破したと指摘した。統計によると、ユーザーの5割が40歳以上であり、若年層が中心だった仮想資産市場において大衆化の成果を示している。また、取引の約7割が999台湾ドル以下の小額投資であることは、仮想資産が専門的な高ハードル分野から、一般の大衆にとっての安定的な資産運用の選択肢へと変化したことを示している。

台湾大のWeb3事業副総経理兼富昇数字総経理の韓昆挙氏は、TWEXがWeb3の大衆市場を切り開いたと述べた。データによると、半数以上のユーザーがビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を購入後に売却しておらず、約1割のユーザーが自主的に定期投資を行っており、長期保有と定期的な分散投資がユーザーの主流な行動になっていることを示している。

韓氏は、TWEXはさらにハードルを下げ、1周年を記念して仮想通貨界のイベント「ビットコイン・ピザ・デー」に合わせて新しい定期定額機能を開始したと発表した。1回あたり最低100台湾ドルから取引可能で、通貨の種類も制限がないため、より多くの人がWeb3時代に気軽に参加できるようになるとしている。