米議員が「台湾系アメリカ人ヘリテージウィーク」決議案を提出、台湾を重要なパートナーと確認

（中央社記者 廖漢原 ニューヨーク20日 中央社電）米国会議員が最近、超党派の「台湾系アメリカ人ヘリテージウィーク」決議案を提出し、台湾系アメリカ人の貢献を称えると共に、台湾が米国の重要なパートナーであることを確認した。さらに、100人を超える各州の政府関係者もこの伝統週間を称賛しており、台湾系アメリカ人が米国の各級政府で高い可視性を持っていることを示している。

米連邦下院の「議会台湾コーカス」共同議長であるアミ・ベラ氏（Ami Bera）は、共和党議員のマイケル・マコール氏（Michael McCaul）、下院外交委員会インド太平洋小委員会のヤング・キム委員長（Young Kim）、および民主党議員のグレッグ・スタントン氏（Greg Stanton）と共に、13日に超党派の決議案を提出し、今年の5月10日から16日までを「台湾系アメリカ人ヘリテージウィーク」（Taiwanese American Heritage Week）とすることを確認した。

決議文は、全米70万人以上の台湾系市民が各界に果たした多様な貢献を称えるほか、台湾が米国の経済貿易および科学技術における重要なパートナーであること、特に先端製造業および世界の半導体産業において重要であることを確認し、また47年間施行されている台湾関係法が米台関係の礎石であることを明記している。

共同提案者には、コロンビア特別区選出の議会代表エレノア・ホームズ・ノートン氏（Eleanor Holmes Norton）、下院議員のロー・カンナ氏（Ro Khanna）、ブラッド・シャーマン氏（Brad Sherman）、ジェームズ・ウォーキンショー氏（James Walkinshaw）、デイブ・ミン氏（Dave Min）が含まれている。

ベラ氏は、「議会の同僚を率いて超党派の決議案を提出し、台湾系アメリカ人ヘリテージウィークを正式に称えることを光栄に思う。台湾系アメリカ人は、米台の緊密で永続的なパートナーシップを深化させる上で、不可欠な役割を果たしている」と述べた。

決議案を推進した台湾人公共事務会（FAPA）の林素梅会長は、「長年にわたり、台湾系アメリカ人のアイデンティティは消し去られる脅威に直面し、文化や伝統も無視されがちだった。台湾系アメリカ人コミュニティ全体にとって、台湾人および台湾系アメリカ人としての名称を正当に勝ち取ることは、極めて現実的で切実な闘いである」と指摘した。

議会だけでなく、台湾人公共事務会は全米44の支部を動員し、100人を超える米国の各州政府関係者による台湾系アメリカ人ヘリテージウィークの称賛を促した。その中にはアラバマ州、アリゾナ州、コネチカット州など27州の知事が含まれ、過去最高の記録を更新し、台湾系アメリカ人コミュニティが米国の各級政府で高い可視性を持つことを示している。

台湾系アメリカ人ヘリテージウィークは1999年に始まり、毎年5月の母の日の翌週に、台湾系アメリカ人の歴史、文化、そして米国社会への貢献を称え、祝賀するものである。