Uber、台湾でバイク相乗りサービス検討か 交通部「許可せず、最高2500万台湾ドルの罰金」

Uberが北投でバイクによる旅客輸送の試験運用を計画していると報じられているが、同社はまだ評価段階にあると述べている。交通部は本日、タクシー旅客運送業は乗用車による旅客輸送事業であり、法規ではバイクは許可されていないと述べた。違反した運転手には最高20万台湾ドルの罰金、事業者には最高2500万台湾ドルの罰金が科される。

ネットユーザーがコミュニティで、Uberの北投テスト計画サービスセンターがバイク運転手を募集しているとの情報を共有した。サービス時間は昨日からで、招待された運転手は運転免許審査証明書（無事故記録）、身分証明書、自動車登録証、運転免許証などの関連書類を準備する必要があると記載されていた。

台湾デジタルプラットフォーム予約送迎従事者産業組合の理事長であり、台北市タクシー運転手職業組合のスポークスマンである李威爾氏はメディアに対し、彼の理解では、Uberは当初、台北市観光伝播局と協力し、台北市北投区の歴史文化関連の推進計画と結びつける提案をしていたと語った。北投は日本統治時代、道路と交通の不便さからバイクによる旅客輸送という特殊な文化が生まれたが、時代の変遷とともにこの形態は廃れ、また公路法の改正後、営業旅客輸送には明確な規範が設けられた。観光伝播局もその後、交通局や公共運輸処に問い合わせ、違法であると認定したため、この計画は推進されなかった。

李威爾氏は、現行の9大運輸業種にバイクによる旅客輸送項目はなく、Uberが文化歴史的背景を切り口にマッチングを行い、配達員がバイクで客を乗せることは、配達員にとっては違法であり、消費者にとっても保障がないと指摘し、中央および地方の主管機関が速やかに制止すべきだと呼びかけた。

Uberが北投地区でバイクによる旅客輸送サービスを提供するとの懸念に対し、交通部はプレスリリースを発表し、公路法第34条に基づき、営業旅客輸送は法に基づき承認された公路汽車客運業、市区汽車客運業、及びタクシー旅客運送業などに限定されると述べた。そのうち、タクシー旅客運送業は乗用車をレンタルして旅客を輸送する事業であり、現行の中央法規ではバイクを営業旅客輸送ツールとして開放していない。

交通部は、プラットフォーム事業者がバイクで旅客輸送のマッチングを行う場合、未承認の自動車運輸業の経営に該当し、現行法規に反すると指摘した。現行の規定に基づき、違反した運転手は最高で新台湾ドル20万元の罰金、プラットフォーム事業者は最高で2500万元の罰金が科され、ナンバープレート及び運転免許証の取り消し処分も可能である。

交通部は、関連する保険の適用問題について主管機関である金融監督管理委員会に問い合わせたと指摘した。現行のバイクによる旅客輸送行為は法に適合しない営業形態であるため、法に基づき営業用途の保険に加入できず、関連する乗客保険及び営業責任保障は合法的に適用できない。

交通部は、保険料率は車両の使用用途に基づいて計算され、自家用車と営業車ではリスク区分や保険料設計が異なると述べた。もし違法に商業的な旅客輸送行為に従事し、事故が発生した場合、保険会社から支払いを拒否されたり、支払いに関する紛争が生じる可能性があり、運転手と乗客はいずれも完全な保障を得られない。公共の安全と消費者の権利に基づき、政府はバイクによる違法な商業旅客輸送行為を許可しない。

交通部公共運輸及び監理司の胡廸琦司長は、タクシー旅客運送業の主管機関は地方政府であり、バイクは結局のところ「肉包鉄（肉が鉄を包む）」と言われる危険なサービスモデルであるため、交通部の立場としては賛成できないと指摘した。

交通部は、北投地区には確かに特殊な歴史的背景があり、かつては地形や温泉観光の発展により、地方的なバイク送迎文化が徐々に形成されたが、これは歴史的脈絡の中で形成された特殊な現象であると述べた。既存のサービスモデルについては、台北市政府が主管機関であり、存続の必要があると認めるならば、規模を拡大しない前提で、自治条例や地方の管理メカニズムによって指導・管理し、安全管理やサービス転換の方向に進めるべきである。しかし、北投地区の特例をバイクによる旅客輸送の全面的な開放の根拠とすることは、現行の運輸管理制度や公共の安全に衝撃を与えることを避けるため、不適切である。

交通部は、今後も地方政府や関連主管機関と協力し、公共の安全、消費者の権利、そして地方の実際の需要を考慮し、法に基づいて関連問題を適切に処理していくと強調した。

Uberはこれに対し、テクノロジーの力で、すべての人にとって最も便利で、効率的で、安全な移動方法を模索したいと述べた。

北投の独特な地理地形と観光文化について、Uberは、提携するフリートである優行福爾摩沙股份有限公司と共に、デジタルイノベーション技術を用いて既存の地域交通サービスをアップグレード・最適化し、より完全な安全保障機能を導入する方法を積極的に研究していると述べた。

Uberは、この計画はまだ評価段階にあり、地域のフリートや関連パートナーと協力して、グリーンでスマートな交通の推進に貢献できる機会を期待していると強調した。