トランプ氏、台湾への武器売却を「交渉の切り札」と発言 米議員らは反発「台湾の防衛力弱体化は良い政策ではない」

トランプ前米大統領が米中首脳会談後に、承認待ちの台湾への武器売却は良い交渉の切り札だと述べた。これに対し、トランプ氏と同じ共和党所属のマイケル・マコール連邦下院議員は本日、「台湾の自己防衛能力を弱めることは良い政策だとは思わない」と述べた。また、民主党のジャンヌ・シャヒーン上院議員も、台湾の安全保障は交渉の切り札ではなく、インド太平洋地域における抑止力の核心であると語った。

米連邦下院外交委員会の名誉委員長であるマコール氏は本日、カーネギー国際平和財団が主催した対談に出席し、米国の外交政策を分析した。

マコール氏は会談後、中央社の記者の取材に応じ、トランプ氏が先日、台湾への武器売却案件を「良い交渉の切り札」と述べたことについて問われ、「台湾の自己防衛能力を弱めることは良い政策だとは思わない」と回答した。

2024年に訪問団を率いて台湾を訪れたマコール氏は、米国による台湾への武器売却は常に既定の政策であり、台湾関係法の制定にまで遡ることができると指摘した。当時、米国議会は「我々は台湾を直接武装させることができる」と明言したという。彼は、ワシントンは同法の精神を遵守すべきだと考えている。

米国と中華民国の断交後、米国議会は1979年に台湾関係法を可決し、米台関係発展の指針とした。同法は、米国が台湾に防衛的な武器を提供する義務を負うと定めている。

記者が、現在承認待ちの140億ドルの台湾への武器売却案件が短期的に進展する可能性があるか尋ねたところ、マコール氏は「そう願う」と述べた。ヤマアラシ戦略を通じて台湾の防衛能力を強化すれば、習近平が台湾侵攻を開始する可能性は低くなる。

専門家はかつて、ヤマアラシ戦略の意味するところは、小が大を制することであり、ヤマアラシの棘を利用して敵を威嚇する、非対称戦の戦略的思考に似ていると指摘していた。

米連邦上院外交委員会の民主党筆頭メンバーであるジャンヌ・シャヒーン氏も本日、議会の公聴会で、トランプ氏が台湾への武器売却が中国との交渉の切り札になり得ると示唆したことに懸念を表明した。

彼女は「台湾の安全保障は交渉の切り札ではなく、インド太平洋地域における抑止力の核心である」と述べた。

マコール氏も同様に対談イベントで抑止力の重要性を強調した。彼は、米国がインド太平洋地域で努力していることは、抑止力を提供し、習近平に台湾侵攻や封鎖を本当に実行したいのかを再考させることだと指摘した。マコール氏は、TSMCの幹部がかつて彼に、そのような事態が発生すれば、TSMCの工場は直接操業を停止すると語ったことを明らかにした。

一方で、彼はまた、米国政府は国内の国民に台湾の重要性を説明すべきだと考えている。もし米国の国民が、世界のハイエンドチップの9割以上が台湾で製造されており、中国が台湾に侵攻すれば、それらが占有または破壊される可能性があることを理解すれば、台湾の自己防衛を支援する米国民の支持率は大幅に向上するだろうと述べた。