ナウル、「一つの中国」原則順守の行政命令を発令 台湾外交部が強く抗議

（中央社記者 楊堯茹 台北21日電）ナウル共和国が、ナウルの政府職員に対し「一つの中国」原則の順守を求める行政命令を発令した。台湾の外交部は本日、これに対し強い抗議を表明し、中華民国台湾は主権国家であり、両岸は互いに隷属しないこと、ナウル政府が台湾の主権的地位を貶め、歪曲する見解には根本的な誤りがあると厳正に声明した。 ナウル政府は近日、政府職員に「一つの中国」原則の順守を求める行政命令を発令し、20日に政府公式フェイスブックで公告を発表。その中で、ナウルは「一つの中国」原則に対する共通の尊重と認識に基づき、2024年1月に中国と外交関係を回復したため、「中国の一つの省である台湾」とのいかなる意思疎通もナウル政府の立場に従わなければならないと指摘した。 外交部は夜にプレスリリースを発表し、中華民国台湾は2300万人の人民を有する主権国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しないと指摘。中華人民共和国は一度も台湾を統治したことはなく、台湾も中華人民共和国の一部ではない。外交部は、最近のナウル政府が事実に反して公布した政策に対し、強い抗議と不満を表明した。 外交部は、周知の通り、国連総会第2758号決議は中国の代表権問題のみを処理するものであり、決議内容に台湾は含まれておらず、台湾が中華人民共和国の一部であると認定してもいないと指摘。これは国際社会が公認する事実であり客観的な現状であるため、ナウル政府が台湾の主権的地位を貶め、歪曲する見解には根本的な誤りがあると述べた。 外交部は、台湾が長期にわたり相互尊重、透明性のある協力、民主的価値の共有という原則を堅持し、太平洋諸国とのパートナーシップ深化を追求してきたと強調。今後も気候変動、災害レジリエンス、持続可能な開発、海洋安全保障などの共通の課題について協力を強化し、自由で開かれた、平和で繁栄したインド太平洋地域を共に促進していくとした。