2027年（民国116年）の行政機関カレンダー発表、連休は9回、春節は7連休に

（中央社記者 賴于榛 台北21日電）行政院人事行政総処は本日、2027年（民国116年）の政府行政機関の年間カレンダーを発表した。年間休日は121日で、土日と合わせて3日以上の連休は9回ある。最も日数が多いのは旧正月の7連休、こどもの日と清明節も4連休となり、その他はすべて3連休である。
人事行政総処は本日、プレスリリースを通じて、行政院が来年度の政府行政機関の年間カレンダーを承認したと発表した。年間休日は121日で、そのうち土日と合わせた3日以上の連休は、中華民国開国記念日（3連休）、旧正月（7連休）、和平記念日（3連休）、こどもの日及び清明節（4連休）、労働節（3連休）、国慶節（3連休）、台湾光復及び金門古寧頭大捷記念日（3連休）、行憲記念日（3連休）の9回である。また、2028年（民国117年）1月1日の開国記念日が土曜日にあたるため、来年（116年）の12月31日金曜日が振替休日となる。
振替休日については、今年2月6日、7日（旧暦1月1日、2日）が土日にあたるため、2月9日、10日（火、水）に振り替えられる。4月4日のこどもの日が日曜日にあたるため、清明節の翌日である4月6日（火）に振り替えられる。「政府機関の記念日・祝日に伴う振替出勤及び休日調整処理要点」に基づき、記念日及び祝日の休日が土曜日にあたる場合はその前の就業日に、日曜日にあたる場合はその次の就業日に振替休日が設けられる。ただし、大晦日及び旧正月の休日が通常の休日にあたる場合は、その前または次の就業日に振替休日を設けることができる。
人事行政総処は、政府行政機関の年間カレンダーは政府行政機関の公務員にのみ適用されるものであり、公営事業機関の職員の休日は原則としてこれに準じると強調した。警察、消防、海上巡視、軍事などの特殊な性質を持つ政府機関（施設）の休日及び各級学校に適用される学年度カレンダーについては、内政部、海洋委員会、国防部及び各管轄教育行政機関などが必要に応じて調整する。
民間企業の職員の休日については、労働基準法に関連する事項であり、同法の主務官庁である労働部の規定に従って処理されるべきであると人事行政総処は述べている。