小中学校の国際教育に1億元拠出 文化的な自信を育成＝台湾教育部

（台北中央社）台湾教育部は「小中学校国際教育中期計画」を推進し、2025学年度に1億台湾ドル（約4億8500万円）超の経費を投じ、352校の活動を補助する。海外で視野を広げ、交流の中で文化的な自信を示し、地域の特色を世界に発信することが目的。教育部は21日、報道資料で、同計画が国内の学校に特色あるカリキュラムと地域文化を結びつけ、海外の学校と物理的な交流や長期的な協力関係を築くことを奨励していると説明した。近年、交流対象国は近隣のアジア諸国だけでなく、欧米各地にも及んでいる。高雄市の遠隔地にある建山小学校の教員と児童は、この計画を通じて米国の姉妹校を訪問し、ブヌン族の伝統文化を国際舞台に紹介した。桃園市の社子小学校は日本を訪れ、校内の植物を利用して文化クリエイティブ商品を開発し、国民外交の贈り物とした。国際交流では双方向の対話が重視され、多くの学校が海外からの訪問団を受け入れている。雲林県の虎尾中学校は布袋戯（ポテヒ、台湾の伝統的な人形劇）や獅子舞などの伝統芸能で日本の大潟中学校を歓迎した。麦寮高校はベトナムのレ・ミン高校の教員と生徒を案内し、伝統衣装を着用して茶道を体験させた。花蓮高校は沖縄県の八重山商工を迎え、流暢な外国語でキャンパスの様子や花蓮の地元グルメを生き生きと紹介した。これらの特色あるカリキュラムは、海外の教員や生徒を惹きつけるだけでなく、安定的で長期的な相互作用の仕組みを築き上げている。教育部は、今後も学校が国際教育をカリキュラムに統合するよう指導し、物理的な双方向の往来を通じて、より強靭で持続可能なグローバルパートナーシップを構築していく方針を示した。（編集：李亨山）