台湾デジタル発展部：Metaの市場シェア高く、AI導入による詐欺対策を要請

（中央社記者 賴于榛、高華謙 台北21日電）行政院の詐欺対策指揮センターは昨日、Meta傘下のソーシャルメディアプラットフォームが詐欺グループの主要な詐欺ルートであると指摘し、詐欺のリーチを減らすためにアルゴリズムの変更を要求した。デジタル発展部は本日、Metaは市場シェアが高いため詐欺グループに利用されやすいとし、今後政府はMetaと共に前進し、AIを導入してAIに対抗することで、詐欺のリーチを減らす努力をすると述べた。
詐欺対策指揮センターが昨日発表した統計によると、今年1月1日から4月30日までの期間、Meta傘下のソーシャルメディアプラットフォームが関与する詐欺事件は1万4073件で、事件全体の84.31%を占めた。被害総額は13億6178万1574新台湾ドルで、被害額全体の86.2%に上る。これはMeta傘下のプラットフォームが依然として詐欺グループの主要な詐欺ルートであることを示しており、特にThreadsプラットフォームでの農産物購入詐欺が大きな割合を占めている。Metaは直ちにアルゴリズムと検出システムを自主的に変更し、重複する詐欺投稿を根源から断つ必要があり、さもなければ必要に応じて法改正を行い、相応の規制措置と罰則を設けるとしている。
デジタル発展部の侯宜秀次長は本日、行政院の記者会見に出席した際、Metaはすでに詐欺対策チーム「打詐好人隊」に参加しており、昨年は自主的に780万件の詐欺関連投稿を削除し、今年も2万以上のアカウントを削除したと述べた。ただ、詐欺対策は常にさらに積極的に行うことができるため、政府はMetaと様々な方法について継続的に対話し、Metaが持つ技術の中で、市民が詐欺に接触する確率を低減させたいと望んでいる。
侯宜秀氏によると、現在の発生源管理策には、高リスクアカウントの認証と管理の強化、外部リンクへのリダイレクト時の安全警告、AIカスタマーサービスなどが含まれており、詐欺対策指揮センターが指摘したアルゴリズムの調整についても、デジタル発展部はMetaと継続的に対話していくという。デジタル発展部のデータによると、Metaが運営するFacebookプラットフォームは昨年、同省から4回の罰金を科され、罰金総額は1850万新台湾ドルに達した。
デジタル発展部デジタル産業署の林俊秀署長は記者会見で、政府は法に基づいて行政を行い、罰すべき部分はすべて罰すると補足説明した。Metaの詐欺防止への協力度は依然として高いが、市場シェアが高いため詐欺グループに利用されやすい。今後、政府はMetaと技術、法令の面で共に前進し、AIを導入してAIに対抗することで、詐欺のリーチを減らす努力をしていく。（編集：蘇志宗）