トランプ氏、頼総統との電話会談に言及　顧立雄国防部長「武器購入に慎重ながら楽観的」

（中央社記者 呉書緯 台北21日電）トランプ前米大統領が昨日、頼清徳総統と会談する意向を示した。これによる台湾への武器売却への影響について、顧立雄国防部長は本日、米国は台湾への政策不変を繰り返し表明しており、台湾関係法に基づき武器購入の形で台湾に防衛用の武力を提供し、台湾海峡の平和を維持することが米国の既定政策であるため、武器購入については慎重ながらも楽観的な姿勢を維持していると述べた。立法院外交及び国防委員会は本日、115年度中央政府総予算案の国防部主管歳出入の公開及び機密部分の審査を続けた。顧部長は午前、会議室に入る前にメディアの共同取材に応じた。トランプ氏と頼氏の会談が米国の台湾への武器売却に影響を与える懸念について、顧部長は、米国は台湾政策の不変を繰り返し強調しており、米国の台湾政策は台湾海峡の平和と安定の維持が米国の核心的利益であることに加え、台湾関係法に従って武器購入の形で台湾に防衛用の武力を提供し、台湾海峡の平和を維持することが米国の既定政策であると述べた。台湾政策が不変である状況下で、「我々は武器購入に対して慎重ながらも楽観的な態度を保っている」と語った。国民党の馬文君立法委員が潜水艦国産計画の後続艦予算の全額凍結を提案したことに対し、台湾国際造船（台船）は昨日、潜水艦国産のプロトタイプ艦「海鯤」が今年下半期に引き渡される見込みであり、後続艦の建造に自信を持っていると表明した。顧部長は、現在「海鯤」は順次海上試験の項目を実施しており、国防部は試験手順に従い、海上試験に必要な手続きを段階的に完了させ、この装備の調整と検証を行うと述べた。顧部長は、安全と品質を前提とし、作戦要求を満たすことを強調し、「海鯤」が海上試験を完了し次第、国防部は当然関連予算の執行を望んでいると強調した。国民党が最近、ドローンメーカーと民進党の関係が密接であると疑問視していることについて、顧部長は、ドローン産業には、関連する重要部品やシステム統合メーカーが数百社にも及び、全国各地に分布していると述べた。これら数百社のメーカーにレッテルを貼り、これらのドローン産業がすべて「緑の仲間（民進党寄り）」であると言っても、国民は受け入れられないだろうとし、これには自ずと公正な評価が下されるだろうと語った。（編集：張良知）1150521