フィナンシャル・タイムズ紙：中国、台湾への武器売却延期を求め米高官の訪中を保留

（ワシントン20日ロイター）英フィナンシャル・タイムズ紙は、中国が米国防総省の最高政策責任者の訪中計画を保留し、トランプ米大統領に140億ドル規模の台湾への武器売却案件を延期するよう圧力をかけていると報じた。事情に詳しい関係者によると、米国戦争省の最高政策責任者であるエルブリッジ・コルビー次官は、中国側当局者と今夏の訪中について協議していた。しかし、北京側は、トランプ氏が台湾への武器売却をどう処理するか決定するまで、コルビー氏の訪問計画を承認できないと示唆したという。フィナンシャル・タイムズ紙は今年2月、トランプ政権が昨年12月に110億ドル規模の台湾への武器売却を承認したのに続き、2件目となる140億ドルの売却案を編成したと報じ、北京当局の強い反発を招き、以前コルビー氏と協議していた訪中に関する交渉もキャンセルされた。アメリカン・エンタープライズ研究所（American Enterprise Institute）のアジア安全保障問題専門家、ザック・クーパー氏は、「北京は将来のコルビー氏やピート・ヘグセス戦争長官の訪中を、トランプ政権に台湾への武器売却案を延期、分割、または規模を縮小させるための切り札として利用するだろう」と述べた。国防総省は、当局者の「可能性のある出張」についてはコメントしないと述べている。ワシントンのシンクタンク「ジャーマン・マーシャル・ファンド」（The German Marshall Fund）のインド太平洋計画部長であるボニー・グレイザー氏は、コルビー氏の訪中は、中国が米国のパートナーや同盟国に圧力をかけ脅迫していること、核兵器の近代化、サイバーおよび宇宙活動などの懸念を米国側が表明する機会になると述べた。グレイザー氏はさらに、コルビー氏は自身が起草に関与した米国の国防戦略についてさらに説明し、軍事人工知能（AI）の応用と危機管理コミュニケーションについて議論することもできると付け加えた。元中央情報局（CIA）のベテラン中国問題専門家であるデニス・ワイルダー氏は、「中国はトランプ大統領が台湾への武器売却を中止しないことを非常によく理解しているが、彼らの最終目標は、9月末に習近平氏の訪米が終わるまで、新たな大型武器売却の発表を遅らせるよう米国に圧力をかけることだ」と指摘した。彼は、「これは台湾防衛へのトランプ氏のコミットメントを試すというより、習近平氏の面目を保つための手段だ」と述べた。在米中国大使館は、彼らが「コルビー氏の