月5000元の成長手当、行政院が来週にも全体案提示へ 立法院の支持に期待

（中央社記者 陳俊華 台北21日電）頼清徳総統が提案した0歳から18歳までを対象に毎月一人当たり新台湾ドル5000元を支給する成長手当について、行政院の張惇涵・秘書長は本日、行政院が早ければ来週にも全体的な計画案を提出する予定であり、立法院が速やかに議論し、可決することを望んでいると述べた。早ければ来年にも施行される可能性がある。予算の部分は一定程度の法改正を伴うため、立法院の支持を期待するとした。頼総統は昨日、政権2周年の談話で、少子化問題に対し、政府は0歳から18歳までの成長手当を提供することを決定し、一人当たり月額5000元、年間予算規模は約2000億元となると述べた。衛生福利部によると、現行の0歳から2歳までの育児手当5000元に、成長手当5000元が現金で上乗せされ、合計で少なくとも1万元となる。6歳から18歳については、半額を未来基金として積み立て、半額を現金で支給する。立法院内政委員会は本日、張惇涵氏らを招き、115年度中央政府総予算案の行政院に関する部分を審査した。張氏は会議前の取材で、家庭支援策は出産・養育、保育、教育、職場から住居に至るまで、すべての家庭の負担を軽減し、ケア措置を増やすものであり、現時点で18項目の対策を整理しており、新しい政策もあれば、既存政策の継続・拡充もあると述べた。行政院は早ければ来週にも全体的な計画案を提出する予定であり、立法院が速やかに議論し、可決されれば、早ければ来年にも施行される可能性があるとした。張氏は、この計画は長期間検討されてきたものであり、新たな人口戦略対策を通じて課題に対応したいと述べ、立法院や社会各界からの提案も盛り込まれているとした。これは単なる補助金ではなく、負担を軽減するための多くの関連措置が含まれている。予算の部分は一定程度の法改正を伴うため、立法院の支持を期待すると述べた。張氏は財源について、経済の成果は国民全体で共有するだけでなく、より多くの世代で共有すべきであり、これが一回限りの給付ではなく、一つの世代をケアし、子供をケアすると同時に、子供をケアする人々もケアできることを望んでいると述べた。張氏は、6歳から18歳の部分については、半分を貯蓄し、半分をすぐに使う計画であるとし、頼総統が副総統時代に国民教育の学費免除政策を推進した経緯から、子供のために資金を貯め、18歳になった時に進学や起業を選択でき、成人としての人生を迎えるための「第一桶金（元手）」を持てるようにしたいと述べた。強制的に積み立てるかどうかについては、最終的な議論が必要だとした。張氏は、法改正にはいくつかの方向性があり、衛生福利部が推進している恵まれない子供たちのための教育発展口座もその一つであり、まだ最終検討段階にあるが、最も迅速で社会に受け入れられやすい方法で提案すると述べた。メディアから、年度予算に組み込むのか、それとも特別予算を組むのかと問われた際、詳細については来週、全体像を発表すると述べた。