米学者：習主席のブリーフィングがトランプ氏の発言に影響、台湾海峡の緊張は中国が原因

米シンクタンクの学者デイビッド・サックス氏は本日、オンラインフォーラムで、中国の習近平国家主席がトランプ大統領との会談で台湾について大いに語った結果、トランプ氏が台湾海峡の緊張は主に台湾に起因すると考えるようになったようだと指摘した。サックス氏は、台湾海峡の緊張は中国による台湾への脅迫から来ており、焦点は台湾や頼清徳総統ではなく、中国側にあるべきだと考えている。

ドナルド・トランプ米大統領がメディアのインタビューで台湾海峡の情勢に言及したことについて、米国の世論や学界ではその論述が中国の視点に基づいているとの見方が大半だ。

ニューヨークのシンクタンク「外交問題評議会（CFR）」のアジア研究員であるデイビッド・サックス氏は、「アジア・ソサエティ」主催のオンラインフォーラムで、習近平氏がトランプ氏に対し、中国側の歴史観に焦点を当てた長々しい台湾に関するブリーフィングを行ったようだと述べた。

サックス氏によると、トランプ氏がエアフォースワンで台湾が数千年来中国の一部であることや朝鮮戦争などに間接的に言及したのは、「トランプ氏が基本的に習近平氏から聞いた話を繰り返しているだけで、それはトランプ氏が理解したり学んだりした歴史ではない」からだという。

彼は、このブリーフィングの結果、トランプ氏は台湾海峡の緊張が主に台湾と頼清徳総統に起因すると考えるようになったと分析する。しかし、サックス氏は、「台湾海峡の緊張は中国による台湾への脅迫から生じるべきであり、焦点は頼総統ではなく中国側にあるべきだ」と述べ、「トランプ氏は、台湾が独立を追求し積極的な行動を取っているとある程度説得されたようだが、それは事実ではない」と付け加えた。

サックス氏は、トランプ氏の台湾に関する論述は憂慮すべきものであり、北京訪問時には見られなかったが、フォックスニュースのインタビューやエアフォースワンでの記者会見ではっきりと表れていたと指摘した。

米国の対台湾武器売却に関して、サックス氏は「これは管理可能な小さな問題だが、トランプ氏が台湾をどう見て、台湾についてどう論じるかという問題の方が大きく、その影響は残りの任期中続くだろう」との見方を示した。トランプ氏はインタビューで、保留中の対台湾武器売却案件は良い交渉材料であると述べ、対台湾「六つの保証」の約束に関する各界の注目を集めた。

「六つの保証」は1982年にレーガン政権時代に確立された6項目の対台湾政策約束であり、その一つに米国は対台湾武器売却問題について中国に意見を求めることに同意していないという内容がある。

サックス氏は、これが米国の地域パートナーにマイナスの影響を与えていると考える。東京やマニラ当局から見れば、これは米国の同盟国や他のパートナーの安全がすべて交渉可能であることを意味し、損害をもたらす前例となるとした。

彼は、北京が発したメッセージは、大規模な対台湾武器売却が習近平氏のワシントン再訪、アジア太平洋経済協力（APEC）や20カ国・地域（G20）首脳会議を台無しにするというものであり、その結果、この武器売却は1年間延期され、台湾の安全に影響を与えたと強調した。世界中がこれらの装備を必要としており、契約が結ばれ議会に通知されない限り、他の国々の順位が台湾の前に移ることになる。

武器売却手続きに詳しいサックス氏は、「過去にパッケージでの武器売却が良い政策ではないと議論されてきた。承認待ちの140億ドルに上る案件が積み上がっており、北京は事前通知が必要だと考えている。彼らは（武器売却によって）米国の台湾への政治的支持が示されることを望んでいない。もし米国が他のパートナーと同様に、準備された契約に従って継続的に対台湾武器売却を進め、公表し、積み上がりを避ければ、北京の反応はずっと小さくなると信じている」と指摘した。