台湾北部先住民地区で初、新北市の烏来区が国際セーフティコミュニティ認証を取得

（中央社記者 黃旭昇 新北20日電）新北市烏来区は、環境の危険箇所の改善、高齢者の転倒防止訓練を行い、住民のリスク認識と対応能力を向上させた結果、審査を通過して国際セーフティコミュニティネットワークに正式に加盟し、世界で443番目のセーフティコミュニティとなった。台湾北部の先住民地区としては初の認証である。
烏来区は4月18日に世界保健機関国際セーフティコミュニティ認証センター（WHO ISCCC）から国際セーフティコミュニティとして認証された。本日、市政府の原住民族行政局長Siku Yaway林瑋茜氏、衛生局長陳潤秋氏が、烏来衛生促進会の林東暭理事長及びそのチーム、周至剛区長と共に、市政会議でこの吉報を分かち合った。
「セーフティコミュニティ」は、世界保健機関が1980年代末に計画したもので、社会的弱者を含むすべての人が、健康と安全に対する平等の権利を享受することを提唱している。
原住民局によると、烏来区はかつて台風スーデロアによって甚大な被害を受け、住民の生活やインフラに深刻な影響が出た。地域の住民は近年、共通認識を形成し、交通、家庭、高齢者、学校、意図的な傷害の防止、自然災害への対応など、地域防災と安全ガバナンスの制度を構築した。
林東暭氏によると、烏来を訪れる一部の観光客や少数の住民が、水辺の安全知識を軽視したり、渓流の危険性を過小評価したりすることがあった。コミュニティは消防隊やボランティアと協力し、パトロールの強化、警告標識や救命設備の増設を行い、新北市の災害警報電子地図と連携した。これにより、鉄砲水で立ち往生した子供を救助し、溺水、転落、天然温泉での火傷を未然に防いだ。
さらに、同氏は中央社の記者に対し、自主防災が自然災害の軽減に極めて重要であると語った。烏来では集落で災害救助ボランティアを育成しており、訓練課程には個人と家庭の安全、コミュニティ災害対応計画、避難所の運営、基本生命維持（BLS）が含まれる。2024年7月に台風が襲来した際には、3つの村の避難を支援した。
侯友宜市長は、烏来区が国際セーフティコミュニティの認証を取得したことは、地域の努力が国際的に認められたことを意味し、新北市が先住民地区の強靭なガバナンスを推進する上での重要なマイルストーンであると述べた。今後も集落がセーフティコミュニティをさらに向上させ、自然災害への自主的な対応能力を強化することを継続的に支援していくとした。