国票フィナンシャル、5月29日に取締役改選 荘翠雲・財政部長が3原則を強調

（中央社記者 呂晏慈 台北20日電）国票フィナンシャル・ホールディングスは5月29日に取締役を改選する予定で、公的株主が主導権を握るかどうかに市場の注目が集まっている。荘翠雲・財政部長は本日、公的株主が経営の主導権を握った場合、コーポレート・ガバナンスの強化、経営・運営実績の向上、株主の権利の保護といった原則を堅持すると述べた。国票フィナンシャルの株主総会では今年、一時的に定数を超える指名があり、15議席の取締役の座を25人の候補者が争う形となったが、その後主要株主が一部のリストを撤回し、最終的に15議席の取締役候補者リストが承認された。今回の新任取締役リストでは、公的株主が8議席、ナイスグループと人旺グループがそれぞれ3議席、台鋼グループが1議席を推薦している。立法院財政委員会は本日、財政部、金融監督管理委員会、各公的金融機関を招き、「公的金融機関のデジタル変革、人材募集、従業員の権利及び中長期的な統合計画」に関する専門報告会を開催した。国民党の林德福・立法委員は本日の質疑で、国票フィナンシャルの取締役改選に対する財政部の立場について質問した。荘翠雲氏は、国票フィナンシャルが5月29日に株主総会及び取締役改選を行うこと、これらはすべて金融持株会社法、銀行法、会社法、証券取引法の関連規定に従って行われ、指名資格を持つ各株主も法に基づき指名作業を完了したと説明した。荘翠雲氏は、取締役の選任作業を行う際には、当然ながら国票フィナンシャルの定款や会社法の規定に従って経営陣の改選を行うと述べた。もし公的株主が経営の主導権を握った場合、コーポレート・ガバナンスの強化、経営・運営実績の向上、株主の権利の確保と保護といった原則を堅持するとした。荘翠雲氏は、財政部が指名する株式代表には評価メカニズムがあり、定期的に評価を行っていると補足した。外部からも、公的金融持株会社及び銀行の代表が専門性を考慮して選ばれていることが分かると述べた。また、国民党の頼士葆、李彦秀、林德福らの立法委員は本日、財政部が所管する公的企業の会長及び副会長選挙において、非公的株主の代表を支持しないよう求める臨時提案を提出する予定である。これは、公的株主の権利を確保し、持続可能な経営を両立させ、「利益供与」などの事態を避けるためである。（編集：張良知）1150520