中東危機を理由に、国連が2026年世界成長率予測を2.5%に下方修正

（ニューヨーク国連本部 19日 総合外電）国連は本日、世界経済の成長予測を下方修正し、中東危機がインフレ圧力を再燃させ、世界経済の不確実性を悪化させていると指摘した。国連は、「世界経済状況・展望」（World Economic Situation and Prospects）年央報告書の更新内容を要約したプレスリリースを発表した。以下はその要約内容である： ● 2026年の世界GDP成長率は2.5%と予測され、2025年予測の3.0%を下回り、今年1月の予測値よりも0.2ポイント低い。これはパンデミック前の成長水準を大幅に下回る。 ● 2027年には2.8%へとわずかに回復すると予測される。 ● 安定した労働市場、強靭な消費需要、および人工知能（AI）が牽引する貿易と投資が下支えとなると予測される。しかし、今回の成長予測の下方修正は、元々脆弱だった世界経済の見通しがさらに悪化したことを浮き彫りにしている。 ● エネルギー価格の急騰は、エネルギー企業に思わぬ利益をもたらした一方で、家計や企業のコスト圧力を増大させた。 ● 先進国では、インフレ率が2025年の2.6%から2026年には2.9%に上昇すると予測される。発展途上国では、4.2%から5.2%に上昇する見込み。 ● 肥料供給の混乱によりコストが増加し、作物の収穫量が減少し、食料価格をさらに押し上げる可能性がある。 ● 世界の金融市場は依然として強靭さを示しているが、インフレ期待が短期債券の利回りを押し上げている。 ● 最も深刻な打撃を受けたのは西アジア地域で、インフラ、貿易、観光業が深刻な破壊を受けたため、経済成長率は3.6%から1.4%へと大幅に低下すると予測される。 各主要地域および国の見通しは以下の通り： ● 米国経済は比較的強靭であると見られ、2026年の成長率は2.0%と予測され、2025年とほぼ同水準である。これは主に、力強い家計消費とテクノロジー投資に支えられている。 ● ヨーロッパはより大きな影響を受け、輸入エネルギーへの依存が家計と企業に大きな圧力をかけている。欧州連合（EU）の経済成長率は1.5%から1.1%に減速し、英国は1.4%から0.7%に低下すると予測される。 ● 中国は、多様なエネルギー構成、巨大な戦略的備蓄、政策支援が緩衝材となり、経済成長率は5.0%から4.6%に減速すると予測される。 ● インド経済は依然として6.4%の成長が見込まれるが、以前の7.5%を下回る。 ● アフリカの平均経済成長率は