ウクライナ専門家：米ロ首脳の訪中は限定的影響、中国はロシア支援を継続

米国とロシアの首脳が最近相次いで中国を訪問し、ロシア・ウクライナ戦争が外部の注目の焦点の一つとなっている。しかし、ウクライナの専門家は、関連の会談がロシア・ウクライナの戦局に与える影響は限定的であり、中国のロシアに対する支援に転換は見られず、将来的には継続的に深化する恐れがあると見ている。
キーウの「軍隊・転換・軍縮研究センター」（Center for Army, Conversion and Disarmament Studies）アジア太平洋部門長のユーリー・ポイタ氏は中央社の取材に対し、米ロ首脳の訪中は主にそれぞれの戦略的利益、経済貿易協力などの議題に着目したものであり、ロシア・ウクライナ戦争が核心的な重点ではないと述べた。
彼は、現在、中国が対ロシアの立場を調整する兆候はなく、北京は対ロシア支援を継続的に拡大すると予測されると指摘した。「中国はロシアを支援すると同時に、これを利用して西側に圧力をかけ、欧州および西側諸国に脅威を形成している。中国の学界の議論からも、北京が現在のロシア・ウクライナ戦争の進展に非常に満足していることが見て取れる。」
ポイタ氏はまた、ウクライナ情報関係者の話を引用し、中国の情報員がロシア軍占領区で活動しており、中国の通信企業ファーウェイもロシア側が占領区で情報ネットワークを構築するのを支援したと述べた。中露双方は2024年に兵器の共同生産について協議し、ドローン、対ドローンシステム、装甲車などが含まれていた。中国企業は現地の天然資源採掘や文化交流計画にも参加しているという。
彼は、ここ2年間で中烏の外交関係には回復の兆しが見られ、外交的相互訪問の計画や経済貿易・文化交流の増加が含まれるものの、これはむしろ中国が対外的に作り上げたイメージ戦略のようなものだと考えている。
ポイタ氏は、ロシア・ウクライナ戦争とインド太平洋地域の台湾海峡情勢は高度に連動しており、多くの国の政治要人によって「二つの戦場の共通性」と形容されていると指摘した。彼は、もし中国が今後2～4年以内に台湾に武力を行使し、その際に欧州が依然として地域紛争に深く陥っていれば、欧州諸国の台湾に対する軍事・兵器支援能力は著しく低下する恐れがあると分析した。
ロイターは最近、欧州の情報文書を引用し、中国軍が昨年、約200人のロシア軍兵士が中国国内で訓練を受けるのを秘密裏に支援し、内容は主にドローン操作であり、訓練を受けた者の一部はその後ロシア・ウクライナの前線に戻ったと報じた。文書はまた、数百人の中国軍人がロシアの軍事施設で関連訓練を受けたと述べている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日に中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談した。双方は「中露善隣友好協力条約」の延長に合意したが、公の談話ではロシア・ウクライナ戦争に焦点を当てなかった。米国のドナルド・トランプ大統領が先日中国を訪問した際も、関連議題に公に言及しなかった。
また、ウクライナのメディアNovynyの報道によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問であるミハイロ・ポドリャク氏は本日、テレビの独占インタビューで、全面的な選挙は最短でも停戦後少なくとも3ヶ月経ってからでなければ実施できず、最も早い時期は来年の春になる可能性があると述べた。
彼はまた、中東情勢の緊迫化がロシアに戦略的空間を生み出しているため、ロシア側に現在停戦を推進する意図はなく、対ロシア経済制裁と圧力を継続的に強化すべきだと指摘した。