トランプ氏、台湾の頼総統と会談意向 ホワイトハウス高官「武器売却は近く決定」

（ワシントン20日 中央社）トランプ米大統領は本日、台湾の頼清徳総統と会談する意向を示し、「すべての人と話す」と述べたが、時期については明言しなかった。その後、ホワイトハウス高官はこれに対し、トランプ氏が以前述べた通り、新たな台湾への武器売却について近く決定を下すだろうと回答した。ドナルド・トランプ氏は先週中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。トランプ氏は米中首脳会談後、新たな台湾への武器売却について近く決定すると述べ、「台湾を統治する人物」と話すとも語っていた。トランプ氏は本日、アンドルーズ統合基地でメディアの共同取材に応じ、台湾への武器売却を決定する前に頼総統と電話会談する計画はあるかとの質問に対し、「彼と話すつもりだ。私はすべての人と話す」と答えたが、時期についてはそれ以上説明しなかった。中央社の記者がトランプ氏の頼総統との電話会談の予定時期について質問したところ、ホワイトハウスはトランプ氏の先の発言を参照するよう簡潔に回答した。また、ホワイトハウスのある高官は電子メールを通じ、背景説明として「トランプ大統領が述べた通り、彼は新たな台湾への武器売却案件について、近いうちに決定を下すだろう」と改めて強調した。同高官は、トランプ氏が昨年12月に111億ドル相当の台湾への武器売却を承認したことは、「1950年代以来の米国の政策と一致している」と言及したが、その政策が具体的に何を指すかは明らかにしなかった。この高官は、トランプ氏の最初の大統領任期中に承認された台湾への武器売却総額は、他のどの米国大統領よりも多いと指摘した。そして、トランプ氏の第2期政権では、最初の年に承認された武器売却総額が、すでにバイデン（Joe Biden）政権の4年間の合計を上回っている。上記の内容は、米国の高官が先週記者の質問に答えた内容と同じである。米台商業協会（US-Taiwan Business Council）による歴代米国大統領の台湾への武器売却に関する統計によると、クリントン政権の累計総額は87億200万ドル、ブッシュ（子）政権は156億1400万ドル、オバマ政権は139億6200万ドル、トランプ第1期政権は182億7800万ドル、バイデン政権は83億7700万ドル、トランプ第2期政権は現在までに114億3500万ドルとなっている。