Threadsでの詐欺頻発、台湾の詐欺対策指揮センターがMetaにアルゴリズム修正を要求

（中央社記者 頼于榛 台北20日電）行政院の詐欺対策指揮センターは本日、Meta社が所有するSNSプラットフォームが詐欺グループの主要な手段となっており、特にThreadsプラットフォームでの農産物購入詐欺が大多数を占めると発表した。Meta社に対し、アルゴリズムと検出システムを即座に自主的に修正し、繰り返される詐欺投稿を根源から阻止するよう要求。さもなければ、必要に応じて法改正を行い、相応の規制措置や罰則を設けるとしている。
詐欺対策指揮センターは本日、プレスリリースを通じて説明した。内政部警政署刑事警察局の統計によると、今年1月1日から4月30日までに、Meta社所有のSNSプラットフォームが関与する詐欺事件は1万4073件で、全体の84.31%を占めた。総被害額は13億6178万1574台湾元で、被害総額の86.2%を占めており、Meta社のプラットフォームが依然として詐欺グループの主要な手段であることを示している。
同センターによると、中でもThreadsプラットフォームで多発しているネットショッピング詐欺投稿は、季節性や時事性のある商品が中心で、特にニンニク、マンゴスチン、ライチ、桃、アボカド、マンゴーなどの政府機関を装った農産物が大多数を占める。このほか、閉店を理由にiPhone、Switch 2、PS5などを低価格で販売したり、新規開店を名目に無料プレゼントを行う詐欺もある。
同センターは、Meta社が技術的な脆弱性を修正し、アルゴリズムを自主的に修正して「重複詐欺コンテンツ識別メカニズム」を構築し、詐欺と断定された情報を事後的に対処するのではなく、タイムリーに阻止すべきだと強調した。また、地域の中小企業向けに、より便利で信頼性の高い「身分認証サービス」を提供するための「公式身分認証」を確立し、消費者が合法的な事業者と詐欺アカウントを区別できるよう支援し、合法的な事業者の存続空間を保障すべきだとしている。
さらに、Meta社が引き続き消極的な対応を取る場合、必要に応じて「詐欺犯罪危害防止条例」の再改正案に対し、相応の規制措置や罰則を提案し、「被害者数」または「詐欺投稿数」を罰則基準として重罰を科すことを検討し、台湾で事業を行うプラットフォーム業者に対し、台湾の法治と民衆の財産安全を尊重するよう求めると述べた。
詐欺被害者については、政府は被害者と事業者が法的措置を取り、ネット取引の安全を守ることを全力で支援し、プラットフォームへの監督を強化し、民衆の詐欺防止意識を引き続き向上させるとした。