感染症流行や交通遮断など4状況で、精神科の遠隔強制鑑定が可能に 台湾

（台北中央社）衛生福利部（保健省）は「精神衛生法」の関連法規を順次制定しており、「強制鑑定の緊急または特殊な状況」に関する草案を予告した。これにより、将来的に強制入院手続きに関わる場合、感染症の流行、へき地、交通遮断など4類型に該当すれば、遠隔ビデオ会議による強制鑑定が可能になる。衛生福利部心理健康司は19日、「強制鑑定の緊急または特殊な状況」草案を予告した。今後4類型に該当する場合、「音声と映像を相互に伝送する設備」を用いて強制鑑定を行うことができる。草案の意見公募期間は60日間。4類型とは、①感染症の流行地域または感染対策の必要がある場合、②災害や交通などの不可抗力により指定の精神科専門医が現場に到着できない場合、③離島や遠隔地に指定の専門医がいない場合、④遠隔地以外の地域で指定の専門医が1名しかいない場合、などである。心理健康司の陳柏熹司長は本日メディアに対し、「精神衛生法」の新制度が今年8月に施行された後、強制入院は裁判所が決定することになり、その後の手続きは単なる行政審査ではなく、司法手続きが組み込まれると説明した。陳氏は、世間は「強制鑑定」と「裁判所の決定」を混同しがちだが、実際には「強制鑑定」は精神科医が患者の病状を評価するものであり、医師が強制治療の必要があると判断した後に、裁判所に強制入院を申請すると述べた。陳氏は、精神科の患者が緊急保護されている期間中に裁判所へ移動する際、安全上のリスク、距離の不便さ、情緒の不安定さなどの要因を考慮し、将来的には裁判官がビデオ設備を通じて、病院にいる患者と法廷を直接つなぎ、患者の移動リスクを減少させることができると指摘した。さらに陳氏は、将来的には一部の強制的な地域社会治療に関する手続きも、病院以外に、地域心理衛生センターなどビデオ設備を備えた場所で行われる可能性があり、司法と精神医療の連携がより柔軟になると述べた。（編集：吳素柔）