台湾と米国、防災センター間のMOUを更新——AIによる早期警報とリスクガバナンスの協力深化へ

国家科学技術評議会（国科会）傘下の国家災害防救科技センター（NCDR）と米国の太平洋防災センター（PDC）が協力覚書（MOU）を更新した。国科会は、PDCのDisasterAWAREプラットフォームが、ほぼリアルタイムでAIによって強化された多種災害情報とスマートな警報サービスを提供できると述べ、今後も防災技術、災害早期警報、リスクガバナンスの分野で台湾と米国の実質的な協力を深化させていくとした。

国科会が本日発表したプレスリリースによると、同会は長年にわたり防災技術の研究と実務応用を推進し、国際協力を通じて台湾の気候変動、複合災害、国境を越えるリスクに対する防災レジリエンスを強化してきた。NCDRは先日、米国ハワイ州ホノルルでPDCと正式にMOUを更新し、NCDRの陳宏宇主任とPDCのレイ・シルコダイ（Ray Shirkhodai）執行長が署名した。

国科会によると、PDCは米国ハワイ大学によって管理・運営されており、長年にわたり災害リスク科学、地理情報、意思決定支援ツールを活用して、世界の早期警報および対応能力の向上を支援している。PDCが開発したDisasterAWAREプラットフォームは、ほぼリアルタイムでAIによって強化された多種災害情報とスマートな警報サービスを提供でき、国際的な人道支援と対応の意思決定における重要な支援システムとなっている。

国科会は、NCDRとPDCは長期的な重要な協力パートナーであり、2008年に正式な協力関係を築いて以来、2014年と2021年の更新を経て、今年で4回目の協力文書の署名となると述べた。過去18年間、両者は太平洋地域の防災研究、国際防災研修、災害管理技術の交流などの面で緊密な協力を維持し、顕著な成果を上げてきた。

国科会は、双方がMOUに基づき、「複合型災害の早期警報」、「リスクと脆弱性の評価」、「情報技術と意思決定支援」、「国際的な防災能力の構築」という4つの核心分野で協力を深化させると指摘した。

陳宏宇主任は、今回の協力は「国際災害リスク技術プラットフォーム」と「台湾災害防救科技支援体系」の実質的な連携に焦点を当てていると述べた。ますます厳しくなる異常気象と人道支援の需要に直面し、台湾は国境を越えた災害情報交換能力を引き続き強化する必要がある。将来的には、このMOUを通じて、台湾の優れた監視経験を国際的なパートナーと共有していくとした。

シルコダイ執行長は、PDCとNCDRは非常に高い相互補完性を有しており、PDCのグローバルな複合災害リスク情報と、台湾の豊富な災害監視・対応の実務経験を引き続き結合させ、より実用的なアジア太平洋地域の防災協力を共同で推進していくと指摘した。

国科会は、防災技術の国際協力は科学研究の交流だけでなく、世界の災害リスクに対する共同責任でもあると述べた。このMOUの延長を通じて、双方は知識の交流から共同研究開発と実務応用へと進み、アジア太平洋地域および国際社会が複合災害に立ち向かうための全体的なレジリエンスを共に向上させていく。