森崴能源の上場廃止、洋上風力発電第二期への影響は？ 台湾電力「落札業者は富崴」と強調

（中央社記者 謝怡璇、曾筠庭 台北20日電）森崴能源が間もなく上場廃止となることを受け、その子会社である富崴能源が請け負う台湾電力の洋上風力発電第二期計画について、立法委員から計画進捗への影響を懸念する声が上がっている。台湾電力の曾文生董事長は本日、落札業者は富崴であり森崴ではないと強調し、森崴の財務異常が富崴によるものか、あるいは他の要因によるものかを明確にする必要があると述べた。
森崴能源は先に、今年第1四半期の1株当たり損失が6.73元、純資産がマイナス1億8223万元であったと説明しており、証券取引所は森崴能源が6月23日をもって上場廃止となることを公告した。
立法院経済委員会は本日、115年度中央政府総予算案附属単位予算営業部分について審議を行い、経済部所管の台湾電力股份有限公司および台湾糖業股份有限公司の予算案も含まれた。国民党の鄭正鈐立法委員は質疑の中で、富崴能源が請け負う台湾電力の洋上風力発電第二期計画の関連進捗について懸念を示した。
鄭正鈐氏は、富崴能源は台湾電力が彰化沖で進める洋上風力発電第二期の請負業者であり、過去にグリーンエネルギー国家隊に応え、洋上風力発電計画の元請負業者となった最初の企業であると指摘。現在森崴が上場廃止を控える中、台湾電力はどのように対応するのかと質した。
曾文生氏は、台湾電力の洋上ウィンドファームの落札業者は富崴であり森崴ではないと強調。誰が森崴の財務異常を引き起こしたのか、それが富崴によるものか他の要因によるものかは明確にされるべきであり、上場企業の代わりに質問に答えることはできないと述べた。
曾文生氏は、現在富崴との後続作業をどのように進めるかが、台湾電力にとって最も重要な仕事であると強調した。
鄭正鈐氏は、業者が引き起こす可能性のある工事の遅延や追加費用に対する経済部の姿勢と対応策について質問した。経済部の龔明鑫部長は、台湾電力と富崴の間には契約があり、双方が契約解釈に相違がある場合や不可抗力の要因がある場合は、公共工程委員会が調整・処理すると述べた。経済部は両者が公共工程委員会の調整状況に従い、工事が順調に完了することを望んでいる。現在、最も困難な基礎杭部分はすでに完工しており、今後は風車の設置のみが残っている。（編集：張良知）