次期対台湾武器売却、トランプ氏が承認しない懸念に卓行政院長「意思疎通を維持」

（中央社記者 陳俊華 台北20日電）米国のトランプ前大統領が第2次武器売却を承認しない場合、台湾の戦力にどのような影響があるかという立法委員の懸念に対し、卓栄泰行政院長は本日、「万が一承認されなかったらどうなるか、今は想像もできない」と述べ、全力を尽くして前進し、米国との意思疎通と協調を維持するしかないと語った。行政院は午前、臨時閣議を開き、「115年度中央政府国家安全防衛及び非対称戦力強化計画調達特別予算案」を可決した。第1次対米軍事調達予算を1年ごとに編成する方針で、総経費需要は約2949億9098万新台湾ドルを見込み、今年度はまず88億元を計上し、立法院に送付して審議を求める。立法院会は午後、卓栄泰氏、陳淑姿主計長、荘翠雲財政部長、顧立雄国防部長及び関連省庁の長を招き、国家安全防衛及び非対称戦力強化計画の第1次価格提示書調達特別予算案の編成経緯について報告を受け、質疑に応じた。民衆党の洪毓祥立法委員は質詢で、立法院が可決した軍事調達特別条例では、第1次軍事調達の価格提示書予算上限が3000億新台湾ドル、第2次が4800億新台湾ドルとなっているが、「今トランプ氏が彼のオフィスでそれを保留しており」、まだ不確定、あるいは売却しない可能性さえあり、台湾の戦力にどのような影響があるのかと問いただした。卓栄泰氏は答弁で、行政院は昨年11月に特別条例を提出しており、当時は台湾にとって最も有利な時間を争っていたと述べた。米国に供給の意思があり、台湾が予算を編成し、米国が議会に通知した後に公開され、価格提示書が発行されるが、現在はその段階で留まっている。もし昨年11月に立法院が急いで審議し、この法案を可決していれば、おそらく今はその後の手続きに進んでいたかもしれないと語った。卓栄泰氏は、今は遅れてしまったが、国防部は引き続き米国側に全力で働きかけており、HIMARS多連装ロケットシステムも最後まで争取したと述べた。国防部と国軍は「万が一承認されなかったらどうなるか」という仮定はしたくない、今は想像もできず、全力を尽くして前進し、米国との意思疎通と協調を維持するしかなく、双方ともに専門のプロジェクトオフィスを設置していると述べた。また、洪毓祥氏は、トランプ（Donald Trump）氏の目には台湾が彼のチップを盗んだと映っており、台湾が米国から武器を購入する契約は、トランプ氏が中国と交渉するためのカードになり、頼清徳総統を「台湾を治める者」と呼び、総統とは呼ばない、と指摘した。これを聞いて「なぜ私を泥棒呼ばわりするのか」と非常に憤りを感じると述べた。卓栄泰氏は、「委員もご存知でしょうが、これも国際政治の現実です。しかし、心の中では我々が主権独立国家であることを知っておくべきです」と述べた。チップ部分については、台湾は自主的に