頼総統「就任2周年」演説を受け、与党・民進党が国際的信頼獲得へ野党協力に期待

（中央社記者 王揚宇 台北20日電）頼清徳総統が本日、政権2周年の談話を発表し、メディアは台湾の今後の国際的な展望などの議題に注目した。民進党立法院党団書記長の范雲氏は、民進党政府は「2年を4年のように使ってきた」とし、国民党と民衆党（藍白）が民進党と共に協力し、台湾が国際的な信頼を勝ち取れるよう希望すると述べた。民進党立法院党団書記長の范雲氏、副書記長の黄捷氏は本日、世論対応の記者会見を開いた。メディアは、頼総統の政権2周年談話発表に対する民進党団の期待や、台湾の将来の国際的地位への展望について質問した。范氏は、卓栄泰行政院長が昨日、水資源強靱化建設や長期介護3.0の前倒し開始など、この2年間の政権の成果をすでに外部に説明しており、民進党政府は「2年を4年のように使ってきた」のであり、外部からの意図的な中傷は許されないと述べた。今後の展望については、今年は総統直接選挙30周年にあたり、1996年の総統直接選挙は台湾にとっても中華民国にとっても重大な意義を持つとし、なぜならこれは初めて下から上へ、人民が投票によって「我々が民主的な主権独立国家であることを確定した」からだと述べた。范氏は続けて、この状況下で、将来最も重要なことは国際的な信頼を勝ち取ることであり、これは第一列島線に位置する台湾にとって非常に重要であり、各界が台湾の自己防衛の決意と能力を信頼するよう構築する必要があると述べ、国民党と民衆党が民進党と共に協力し、台湾が国際的な信頼を勝ち取れるよう希望するとした。米国のトランプ前大統領が台湾への武器売却は中国との交渉における良い切り札だと述べたことに対し、范氏は、台湾関係法には米国が台湾の防衛能力を支援することが明記されており、米台関係は変わっておらず、戦略的曖昧さの部分も変わっていないと指摘した。この法律は米国の超党派の法的基礎であり、米台関係を非常に強固なものにしており、誰が何を言おうと変わることはないとし、ましてや台湾海峡の平和と安定は台湾の利益だけでなく、米台および世界の経済体の共通の利益であると述べた。本日、中国共産党の軍用機・艦艇が台湾に対し戦闘準備警備巡回を行ったことに対し、范氏は、中国共産党は中華民国台湾が民主国家であることを望んでおらず、人民によって直接選出された総統がいることも望んでいないとし、台湾の民主主義は脅威の中で成長してきたものであり、このような脅威を恐れることはないと述べた。范氏はまた、台湾は防衛活動をしっかりと行うべきだと考え、超党派で共に郷土を守るよう呼びかけ、ドローン関連の国内産業に対しても、特別条例、追加予算、または年度予算のいずれの方法であっても、超党派での支持を希望し、野党が冷静に考え、民意に耳を傾けることを期待すると述べ、最終的にどの方法で可決されるかについては、多く