頼総統就任2周年 労働部が柔軟な育児休暇など5大成果を総括

頼清徳総統が本日就任2周年（原文ママ）を迎え、労働部は、柔軟な育児休業の推進、労働保険基金水準の維持、国内労働者の賃上げによる移住労働者雇用増などの政策を含む5つの主要な施政成果をまとめ、引き続き「尊厳ある労働、フレンドリーな職場」を目指して努力していくことを表明した。

頼総統の就任満2周年（原文ママ）にあたり、労働部は本日、プレスリリースを通じて5つの主要な施政成果を説明した。それらは、家庭に優しい職場環境の構築、労働保険基金水準の維持、賃上げ・訴訟支援からデリバリーワーカーの保障まで、職場の減災強化、そして労働力の開発・活用促進と向上である。

労働部によると、今年1月1日から推進されている「育児ケア柔軟化新制度」は成果を上げており、統計によれば、育児休業を日単位で申請した累計件数は1万8408件に達し、この柔軟な新制度が子育て家庭にとって確かに助けになっていることを示している。今後は、柔軟な育児休業を「育児休暇」に格上げし、6歳まで適用可能とすることを計画しており、「結婚休暇、産休、配偶者出産休暇」についてもより合理的な計画を行い、両親の共同参加を奨励していく。

労働部は、5月から「企業内保育強化新制度」を推進し、人材、費用、環境の3つの側面から強力に支援し、企業が従業員に支給する育児手当への補助を増額し、人事費や運営費などの各種支援項目を新たに追加したと述べた。

労働保険基金のフロー安定化に関して、労働部は、労働保険被保険者の権利と利益を確保するため、公的予算の投入を続けており、今年3月末時点で、労働保険基金の残高は1兆4047億台湾ドルに達していると述べた。同時に、「政府による補填および最終支払責任の法制化」も行い、政府が毎年労働保険基金に補填する根拠を明確にした。

また、国内の給与水準を効果的に向上させるため、労働部は、今年1月1日から、月額最低賃金を2万9500ドルに、時給最低賃金を196ドルに引き上げ、約247万人の労働者が恩恵を受けたと発表した。これは2016年以来、10年連続の最低賃金引き上げであり、月給の総引き上げ幅は47.4%、時給の総引き上げ幅は63.3%に達している。

労働部は、労働災害をより効果的に抑制し、職場いじめを防止するため、過去10年間で最大規模となる労働安全衛生法の改正を完了したと指摘した。これにより、大規模プロジェクトの事業主は設計段階で安全リスク評価を組み込むことが義務付けられた。また、請負安全管理を強化し、事業単位が請負を発注する際にリスク評価を実施し、それに基づいて危険を告知することを要求。各レベルの請負人も元の事業単位に準じて防災事項を実施し、請負管理義務に協力することで、労働安全上の抜け穴をなくす。さらに、3年間の「職場減災強化行動計画」も推進している。

産業界の人手不足に対応するため、労働部は、今年1月1日から、製造業のベテラン移住労働者の継続雇用を拡大する措置を実施したと述べた。雇用主が雇用する国内労働者の給与を少なくとも2000ドル引き上げると、国内労働者1人の賃上げにつき、外国人技術者の名額が1人分追加され、最大でその企業の労働保険加入者数の10%までとされている。

労働部は、これは「国内労働者の賃上げ」と引き換えに移住労働者や外国人技術者の割当を得るという、初の試みであると述べた。4月末現在、製造業で1699社が承認され、実際に恩恵を受け、賃上げに成功した台湾の国内労働者は3456人に達し、申請件数は引き続き増加している。

労働部は、今後も「尊厳ある労働、フレンドリーな職場」を目標に努力を続け、施政方針が社会の発展ニーズに合致するようにし、共に台湾の労働環境の進歩を推進していくと述べた。