新人口対策が発表へ 月5000台湾元の成長手当を18歳まで支給

（中央社記者 賴于榛 台北20日電）少子化に対応するため、政府は「台湾人口対策新戦略」を打ち出す予定だ。その中の家庭支援編における18の戦略の一つに、0歳から18歳までを対象に毎月5000新台湾元の成長手当を支給することが含まれる。6歳までの5000元は保護者が育児に活用し、7歳から18歳までは手当の半額を「子供の未来口座」に積み立て、青少年が成人する際に学業や起業に充てるための一時金を持てるようにする計画だ。この計画は来年から正式に開始される予定である。今年の4月末時点で、台湾の総人口は2326万2544人となり、28ヶ月連続で自然減となっている。少子化問題は差し迫った課題だ。頼清徳総統は本日、就任満2年の談話で、政府が「台湾人口対策新戦略」を打ち出すと述べた。その中の家庭支援編には、結婚、妊娠、育児、働きやすい職場、結婚・出産世帯向け住宅などを含む18の対策があり、0歳から18歳までの成長手当（一人当たり月5000元）も含まれている。頼総統は、この成長手当の一部は「子供の未来口座」として設計され、青少年が18歳になった時に学業や起業のための資金を政府から得られるようになると述べた。また、この予算規模は年間約2000億元であり、台湾にはこれを負担する能力があり、他の予算を圧迫することはないとも言及した。卓栄泰行政院長はその後、「石門ダムから新竹への連携パイプライン工設計画」のトンネル接続部貫通式典に出席した際に説明し、成長手当は2つの部分に分けられる予定であると述べた。0歳から6歳までは月5000元を保護者が子供の世話に使い、6歳から18歳までは5000元の半分を青少年の未来基金に入れ、子供が18歳で成人した日に36万元の基本的な成長基金を持てるようにしたいと希望を述べた。これにより、青少年はもはや学費ローンに悩む必要がなくなり、あるいは将来の起業のための一時金として使えるようになる。卓院長は、この政策は来年から実施予定であり、政府の18の対策のうちの一つに過ぎないと述べた。卓院長は昨日、早ければ28日の行政院会議で関連の人口政策を可決し、外部に発表すると述べていた。外界では、いわゆる「子供の未来口座」が青少年版TISA（台湾個人投資貯蓄口座）であるかどうかが注目されている。金融監督管理委員会の陳彦良副主任委員は立法院で、来週に青少年版TISAを発表予定であることを認め、主な目標は青少年が18歳になった時に「最初の一時金」を持てるようにし、投資統合プランの手数料や管理費でさらに利益を還元することだと述べた。衛生福利部は文書で、子供の未来口座はより安定的かつ長期的な方法で家庭の育児需要を支援することを期待していると説明した。