中東情勢がインフレ懸念を増幅、台湾ドルは一時31.7元を割るも引け際に反発

（中央社記者 潘姿羽 台北20日電）中東での戦闘が膠着状態に陥り、米国債の利回りが急騰したことで、市場のインフレリスクに対する不安が急激に高まっている。ホットマネーの流出が続く中、新台湾ドルは対米ドルで本日、取引時間中に31.7元の水準を割り込んだ。しかし、中央銀行が終盤に市場介入を行い、為替レートは下落から上昇に転じ、終値は31.643元で、わずかに0.7分の上昇となった。台北および元太外国為替市場の総取引高は29.265億米ドルという大商いとなった。中東での戦闘はエネルギー価格の急騰を招き、市場のインフレ懸念を日増しに深め、米国債の売り浴びせを引き起こした。価格と逆の動きをする30年物国債の利回りは一時5.2%を突破し、金融市場は暗雲に覆われている。米国株が下落したことを受け、台湾株は乖離を修正し続け、本日は横ばいで推移した。終盤に一時4万ポイントの大台を割り込んだが、すぐに回復し、集中市場指数は154.74ポイント安の40020.82ポイントで引け、4万ポイントの大台を維持した。新台湾ドルは本日、対米ドルで31.68元で寄り付いた後、連日の外資売り越しによる資金流出の圧力を消化し続け、為替レートは急速に下落し、31.7元を割り込み、最安値で31.73元に達した。しかし、輸出業者が31.700元を超える水準で積極的にドル売りを行い、中央銀行も介入したため、新台湾ドルは31.6元の水準を維持することができた。外国為替トレーダーは、市場のインフレ懸念が米国債利回りの上昇を促し、ドルが強い地合いを維持しているだけでなく、投資家が資産を再配分しているため、最近の金融市場のボラティリティが増していると指摘した。また、インフレに対応するため、世界の主要中央銀行は高金利を維持する、あるいは利上げの可能性を残す傾向にあり、新台湾ドルは5月以降、下落基調に転じている。しかし、外国為替トレーダーは、台湾の中央銀行の姿勢は常に慎重であり、急いで利上げをしない状況下では、輸入インフレ圧力を悪化させないためにも、新台湾ドルの大幅な下落を望まないと見ている。外国為替トレーダーは続けて、新台湾ドルはレンジ相場が続いており、上値の余地は限られ、短期的には31.8元が重要な節目となると分析した。しかし、AI関連テーマが冷え込み、台湾株が大幅に調整した場合、外資の流出が拡大し、新台湾ドルがさらに下落する可能性も排除できない。（編集：潘羿菁）1150520