2026年5月20日 ASEAN速報：ベトナムEC急成長、シンガポールが東南アジア最大の株式市場に

ベトナム：インドと連携し貿易圏を構築、EC市場規模は372億ドルに ベトナム商工省電子商取引・デジタル経済局（iDEA）が先日インドで開催した「越印デジタル経済フォーラム」で、ベトナムがASEANで最も成長の速い3大Eコマース経済国の一つであると指摘した。今年の年末までに、Eコマース市場規模は372億ドルに達し、年間成長率は25%に上る見込みだ。双方は、国境を越えたEコマース、物流インフラ、AI分野での協力を深化させ、より多くの中小企業（SMEs）が低コストでグローバル・バリューチェーンに参入できるよう支援することで合意した。

ラオス：政策金利を8%に据え置き、インフレは原油高で二桁に逆戻り ラオス人民民主共和国銀行（BoL）は、最新の金融政策会議の後、7日物政策金利を8.0%に据え置くことを発表した。中央銀行総裁は、国際的な原油価格の急騰と地政学的情勢の影響で、ラオスの4月のインフレ率が再び10.2%の二桁に戻ったと指摘。このため、中央銀行は引き続き引き締め的な混合金融政策を実施し、政府預金の回収加速、需給の観点からの債券発行、外国為替の厳格な管理などを行う方針だ。

シンガポール：インドネシアを抜き東南アジア最大の株式市場に シンガポール株式市場の時価総額が6450億ドルに達し、インドネシアの6180億ドルを上回り、正式に東南アジア最大の株式市場となった。ブルームバーグのデータによると、インドネシアの上場企業の時価総額は今年1月の高値から30%以上下落しており、市場のパフォーマンスは世界の主要株式市場に遅れを取り続けている。インドネシア株式市場は最近、フロンティア市場への格下げ懸念や、格付け機関による信用見通しの「ネガティブ」への引き下げなど、複数のマイナス要因に足を引っ張られ、投資家心理が悪化している。対照的に、シンガポールは経済と政治の安定、市場改革の恩恵を受け、さらに資金が安全な避難先を求めていることから、市場の変動が激化する中で資金流入が続いている。

フィリピン：1～4月の国際収支赤字が過去最高に拡大 フィリピン中央銀行（BSP）の最新データによると、今年1月から4月までの国際収支（BOP）は74.1億ドルの赤字となり、その規模は2022年の記録を上回り、2025年通年の5.66億ドルの赤字予測をも超え、中央銀行の2026年通年予測である7.8億ドルに迫っている。4月単月では、BOP赤字は21.24億ドルで、前年同期および3月からは縮小したものの、全体的な対外収支の圧力は依然として高まっている。中央銀行は、赤字拡大の主因として、輸入支出の増加と輸出需要の低迷を挙げており、フィリピンと世界経済との間の不均衡が深刻化していることを反映している。BSPはまた、世界的な環境の課題と構造的な制約の下で、2026年から2027年にかけて国際収支は引き続き圧力を受け続ける可能性があると警告している。

ミャンマー：グリーン・マイクロ企業を支援、バナナ繊維で生理用ナプキンを製造 ミャンマーの企業が政府の政策に応じ、バナナの繊維を利用して女性用生理用ナプキンを生産する計画を立てている。インドの専門家を招いて技術指導を受けており、毎日1万本のバナナの木を処理してバナナ糸を生産する予定だ。「ミャンマーの新しい光」紙の報道によると、このASEAN初の環境に配慮した産業の試みは、収穫後の廃棄物を再利用するもので、毎日5000枚から1万枚の天然生理用ナプキンを生産できる。現在までに国内外で5つの賞を受賞しており、6ヶ月以内に商業生産を開始することを目指している。

マレーシア：AIチップメーカーSkyeChip、上場初日に株価297%急騰 マレーシアの地場IC設計会社SkyeChipが上場初日に目覚ましいデビューを飾り、株価は297.7%急騰して3.50リンギットに達した。マレーシアの「ザ・スター」紙の報道によると、AI半導体ブームの恩恵を受け、同社の3月末締めの2026年度の売上高は前年同期比29.7%増の1億5500万リンギット、純利益は4854万リンギットに成長した。調達資金は全額、研究開発、コンピューティングインフラの拡充、および電子設計自動化（EDA）ツールの購入に充てられる。

タイ：戦争の影響に対応するため企業の借入増加、銀行貸出が回復 ブルームバーグの報道によると、中東紛争の影響で、タイの多くの大企業が自社事業への影響を緩和するために借入を増やしており、これにより約2年間にわたり縮小していたタイの銀行貸出が再び成長に転じた。タイ中央銀行が公表したデータによると、国内商業銀行の貸出残高は第1四半期に前年同期比で0.2%増加した。そのうち、大企業向け貸出は2.7%成長したが、中小企業向け貸出は4%減少した。

カンボジア：投資委員会が7案件を承認、農業副産物とエネルギー投資に焦点 カンボジア投資委員会は先日、今年度第5回の投資審査会議を開催し、合計7案件、投資総額約4.5億ドルの承認を行った。案件は製造加工、農業副産物加工、再生可能エネルギーなどの分野にわたり、約900人の雇用創出が見込まれている。今回の承認案件には、3つの太陽光発電所と1つのエネルギー貯蔵関連施設を建設する4つの新エネルギー計画が含まれている。その他の業種には、食用油精製加工工場や染色・捺染加工工場などの関連施設が含まれる。

インドネシア：日本が漁業を支援、500万ドルを投資し南シナ海での展開を強化 日本は国際協力機構（JICA）を通じて約90億インドネシアルピア（500万ドル）の援助を提供し、インドネシアのナトゥナ諸島に1.76万平方メートルの近代的な魚市場を建設する。これには冷凍倉庫や加工施設も含まれ、1年での完成が見込まれている。日経アジアの報道によると、インドネシアが4月に米比との防衛協力を格上げし、今月には日印防衛協定に署名したことを受け、この計画は経済的利益に加えて、民間漁船のネットワークを密にすることで、中国の沿岸警備隊の船などの頻繁な侵入に対抗し、インドネシアの排他的経済水域における海洋監視と戦略的防衛能力を実質的に強化することを核心としている。