米司法省、バイデン政権下で訴追された盟友補償に500億元基金を設立

（中央社ワシントン18日 総合外電報導）トランプ米大統領下の司法省は本日、17億ドル（約537億台湾ドル）規模の基金を設立し、バイデン前大統領（Joe Biden）の政権下で起訴された政治的盟友を補償すると発表した。司法省は、「反武器化基金」（Anti-Weaponization Fund）の設立と引き換えに、トランプ氏が今年1月に米内国歳入庁（IRS）が自身の納税申告書を漏洩したとして提起した100億ドルの訴訟を取り下げることを明らかにした。2023年、元IRS職員のチャールズ・「チャズ」・リトルジョン（Charles "Chaz" Littlejohn）は、トランプ氏や他の富裕層の税務情報をメディアに漏洩したことを認め、現在5年の刑に服している。司法省は現在、トランプ氏の元個人弁護士であるトッド・ブランシュ（Todd Blanche）が率いている。同省は、「反武器化基金」の設立はIRS事件の和解合意の一部であると述べた。代理長官のブランシュ氏は声明で、「政府は司法制度をいかなる米国人に対しても『武器化』すべきではない。司法省の目標は、過去に犯された過ちを正し、このような事件が二度と起こらないようにすることだ」と述べた。声明は、「和解合意の一環として、我々は法的な戦いや武器化された行動の被害者が声を上げ、賠償を求めることができる合法的な手続きを設ける」としている。ブランシュ氏は「反武器化基金」を管理する5人を任命し、トランプ家は「公式な謝罪を受けるが、金銭的な賠償は受けない」という。このニュースが報じられると、民主党の議員や監視団体は、この計画が共和党大統領の忠実な支持者に報いるために税金を利用する露骨な「賄賂基金」であると直ちに非難した。上院民主党リーダーのチャック・シューマー（Chuck Schumer）氏は声明で、「トランプは自身の政府を訴え、彼の司法省は彼と和解した。今やトランプは、自身の盟友、側近、暴徒に報いるために約20億ドルの賄賂基金を手に入れた」と述べた。（編譯：施施）1150519