日韓首脳、7ヶ月で4回の会談 専門家「当面は良好な関係を維持」

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と日本の高市早苗首相は本日、7ヶ月足らずで4回目となる会談を行い、アジアのかつての宿敵である両国が、イラン戦争などの課題に直面する中で協力を強化する必要性を浮き彫りにした。専門家は、両国関係は当面、前向きな発展傾向を維持すると見ている。

AP通信の報道によると、李在明氏は高市早苗氏との会談後の共同記者会見で、中東戦争の影響でサプライチェーンとエネルギー市場が不安定になっており、そのため二国間協力がこれまで以上に必要とされていると述べた。

高市氏も同様の発言をし、両者が議論した議題には、エネルギーと重要鉱物の供給安定化、原油、石油製品、天然ガスの交換協定の推進が含まれると述べた。

両者はまた、日米韓の三国間協力の重要性についても議論したと述べた。

専門家は、現在の日韓関係には大きな争点がなく、今後当面は前向きな発展が続くだろうと指摘している。

韓国のアサン政策研究院（Asan Institute for Policy Studies）の日本専門家であるチェ・ウンミ（Choi Eunmi、音訳）氏は、「両国は今、論争的な問題よりも協力に重きを置いている。彼らは今、否定的な二国間関係は誰の利益にもならないと考えているだろう」と述べた。

日韓両国は共に米国の重要な同盟国であり、民主主義国家でもあるが、第二次世界大戦終結前の日本による朝鮮半島への35年間の植民地支配が原因で、二国間関係は長期にわたって深刻な浮き沈みを繰り返してきた。

李在明氏と高市氏が就任する前、日韓の指導者たちは2023年から関係改善を開始し、歴史問題から脱却し、二国間協力を強化しようと試みていた。両国は米中戦略競争、脆弱なサプライチェーン、北朝鮮の核開発といった共通の課題に直面していると述べていた。

昨年、李在明氏と高市氏がそれぞれ就任した際、オブザーバーは高市氏の安全保障問題における右翼タカ派としての評判を懸念し、また政治的にリベラル派に属する李在明氏が北朝鮮や中国に傾き、日米から距離を置くのではないかと心配していた。

しかし、日韓双方は協力を維持し、これまでにない交流の形さえ現れた。

昨年8月（高市氏の首相就任2ヶ月前）、李在明氏は初の二国間首脳会談の場所として日本を選び、そうした初の韓国指導者となった。

今年1月、李在明氏は日本の古都・奈良で高市早苗氏と会談した。そこは高市氏の故郷である。会談終了後、両者は高市氏の手配で、一緒に太鼓を叩き、韓国のトップグループBTSの「Dynamite」などのK-POPヒット曲を演奏した。

本日、李在明氏は自身の故郷である韓国南東部の安東（アンドン）で高市氏を迎えた。安東市はユネスコ世界遺産であり、数百年の歴史を持つ民俗村で知られている。これは日韓両国で現職の指導者が互いの故郷を訪問する初の事例である。

李在明氏はかつて、彼と高市氏は共に、国家指導者の行動は一般の政治家とは異なるべきだと考えていると述べた。しかし、多くのオブザーバーは、両者が協力強化の必要性を感じている可能性があると語る。なぜなら、前政権に比べて、彼らはトランプ米大統領のアメリカ・ファースト政策や、イラン戦争が引き起こした世界的な経済損失など、より厳しい地政学的難題に直面しているからだ。

日韓両国は共に、米国に対して数千億ドル規模の商業投資を約束しており、トランプ氏の関税戦争や取引志向の安全保障政策は、多くの日韓両国民の米国に対する信頼を脅かしている。

専門家は、日韓関係は慎重な取り扱いが必要であり、第二次世界大戦中の「徴用工」（日本企業による韓国人労働者の強制徴用）や慰安婦といった爆発的な問題に適切に対応できなければ、関係が予期せず頓挫する可能性があると指摘する。両国政府がこれらの問題を公に議論することを避けようとする中で、論争は緩和されている。

しかし、チェ・ウンミ氏は、「現在、双方はこれらの紛争をどう解決するか、あるいはどう再発を防ぐかについて話していない。この種の対立がいつ現れるか分からない」と述べた。