卓栄泰行政院長：憲法・法律に合致し国家の需要を満たす3つの案で、削減された防衛購入予算に対応

（台北 19日 中央社）立法院院会が8日に可決した国防特別条例で、商用購入および委託製造の案件が除外された件について。行政院長の卓栄泰氏は本日、対応策として追加予算、新たな特別条例の再提出など3つの方法があると改めて述べた。ただし、追加予算は適切な時期を待つ必要があり、最終的には国家の需要に最も合致し、かつ憲法と予算法に適合する案を選択するとした。立法院院会は8日、「国家安全防衛及び非対称戦力強化計画購入特別条例」を可決。予算上限は新台湾ドル7800億元とされ、商用購入および委託製造案件が除外されたことで、当初の行政院案（8年で1.25兆元）とは4700億元の差が生じた。卓氏は以前、防衛購入の3つのピースは一つも欠かせないと述べ、憲法の精神と予算法の規定の下で、最も強力な方法を模索すると表明していた。関連する案が最終決定されたかについて、卓氏は本日、行政院の520記者会見で、必ず憲法と予算法の規定の下で処理すると述べた。3つの方法があり、第一に、新たな特別条例と特別予算を再提出すること。これには相当な手続きが必要となる。第二に、いかなる形式の追加予算も可能だが、適切な時期に行う必要がある。同氏は第三の方法として、年度の公務予算で対応することを挙げた。しかし、商用購入、委託製造、米台協力、本土の国防産業発展に関わる4700億元を全て公務予算で賄うと、年度予算に圧迫効果が生じるため、3つの案にはそれぞれ考慮すべき点があると指摘した。卓氏は、最終的には内容、条件、効率、時期の面で国家の需要に最も合致し、憲法と予算法の精神の下で実行される案を必ず選択すると強調した。これが政府の原則である。卓氏と行政院秘書長の張惇涵氏は、本日午後2時30分に立法院へ赴き、「国家安全防衛及び非対称戦力強化計画第一弾発価書購入特別予算案編成関連事項」に関する専門報告を行う。