卓栄泰行政院長、総統弾劾案の否決を期待「与野党は和解と共生へ」

（中央社記者 賴于榛、高華謙 台北19日電）立法院会は本日、頼清徳総統の弾劾案に関する記名投票を行った。これは中華民国憲政史上初のことである。行政院長の卓栄泰は本日、立法院が弾劾案の採決を行っている間、総統と行政院は国家の重要事項に取り組んでいると述べ、本日の弾劾案が否決され、与野党関係が好転し、政府が引き続き和解と共生を推進し、最大のコンセンサスを追求することを期待していると語った。

頼総統の就任満2周年を前に、卓栄泰、行政院副院長の鄭麗君、秘書長の張惇涵は本日午前、行政院の520記者会見に出席し、近年の政績や少子化対策の強化など将来の展望を説明し、最近の重要時事問題について回答した。

藍白両党が共同で頼総統の弾劾案を推進していることについて、卓栄泰は、立法院が弾劾案の投票採決を行っているが、頼総統と行政院は国家の重要事項に取り組み、政府の取り組みを国民に報告していると述べた。彼は今日の弾劾案が否決され、与野党関係が好転することを望んでいる。

彼は、政府が引き続き与野党の和解と共生を推進し、最大のコンセンサスを追求すると述べた。前回の選挙委員会人事案が自身に拭い去れない心の傷を残したことを思い出し、新たに提出された選挙委員会の人事名簿が立法院の同意を得られることを望んでいると述べた。一方、国家通信委員会（NCC）の委員名簿については、現在も努力中であるとした。

メディアはまた、卓内閣が覆議や憲法解釈の申立てを多用している点にも注目した。卓栄泰は、内閣が合計で8回の覆議、6回の憲法解釈の申立てを行ったことは、確かに過去よりも多いが、これは主に立法院の法改正が憲政体制に違反し、財政規律を破壊し、国家安全を侵害し、民主的な手続きを経ないという4つの条件に該当した場合に、行政院が受動的に対応したものであり、そうでなければ行政院は関連の法改正を受け入れると述べた。

卓栄泰は、憲政体制が破壊されれば、それはどの行政院長も負うべきことではなく、どの行政院長も憲政体制を守るべきであると強調した。また、立法院の法改正が財政規律を破壊した場合、責任は行政院にあり、苦しむのは大衆であるとした。さらに、法改正が国家安全を侵害すれば、それは国家の門戸を開放し、国が国でなくなることにつながると述べた。民主的な手続きを経ない議論、反対者も賛成者も知らない法改正内容、このような立法品質では行政院も執行が困難であり、そのため受動的に関連の対応策を提出することになったと説明した。