台湾中部の1000社以上の企業が熟練移住労働者を技術人材として定着させるプログラムを活用

（中央通信社 郝雪卿 台中 19日）製造業の人手不足と技術人材の断絶に直面し、労働力発展署中彰投分署は本日、今年4月までに中彰投地区で1000社以上の企業が「移工留才久用方案」を活用し、生産ラインに精通した経験豊富な移住労働者を外国人技術人材に転換したことを発表しました。 中彰投分署のプレスリリースによると、「移工留才久用方案」は、台湾で合法的に6年以上働き、基本的な中国語能力と技術能力を持つ優秀な移住労働者が、雇用主の申請により外国人技術人材に転換できる制度です。これにより、従来の就労年数の制限を突破し、生産ラインに継続して留まることができます。 中彰投分署によれば、民国114年から115年4月までに、管轄区内で1000社以上の企業が労働部の「移工留才久用方案」を活用し、生産ラインや設備操作に精通した経験豊富な移住労働者を外国人技術人材に転換しました。これにより、再訓練や人材の磨合コストが削減され、生産ラインと技術の安定的な継続が可能になりました。 企業にとって、この方案の最大のメリットは、設備操作、生産プロセス、企業文化に精通した経験豊富な移住労働者を確保できる点にあります。これは製品の品質安定と技術伝承に貢献するだけでなく、訓練や交代コストを削減し、生産ライン全体の運営効率を向上させます。中彰投分署は、国内の飲料受託製造大手である宏全国際を例に挙げ、近年、多くの経験豊富な優秀な移住労働者を成功裏に外国人技術人材に転換し、技術伝承を通じて生産ラインの品質を安定させています。 宏全国際の曹宏宇総経理は、同社が長年にわたり平等な職場を推進しており、海外移住労働者の仲介手数料は会社が全額負担し、中国語や各種専門資格の研修を提供して、友好的な労働環境を構築していると述べました。さらに、同社は国内企業の昇進・昇給の枠組みを打ち破り、移住労働者と国内従業員が同じ昇進・昇給制度を享受できるようにし、従業員が技術能力とキャリア発展を向上させると同時に、それに見合った報酬を得られるよう支援しています。 企業がこの方案を活用して熟練した人材を確保できるよう支援するため、労働部は6月と7月にそれぞれ彰化と台中で「製造業移工留才久用方案説明会」を継続して開催する予定で、企業の参加を歓迎しています。（編集：陳仁華）1150519