中国、米国債の売却継続 3月は18年ぶり低水準の6523億ドルに

（中央社台北19日電）ロイター通信の報道によると、米国財務省が18日に発表した最新データで、中国が米国債の売却を継続していることが示された。今年3月には約410億ドルを売却し、2月比で6%の減少となった。これにより、総保有額は6523億ドル（約20.7兆新台湾ドル）に下がり、2008年以来の最低水準を記録した。報道によると、今年3月末時点で、中国は依然として米国債の第3位の海外保有国であるが、総保有額は2025年初頭と比較して14%以上減少している。同時期、米国債の第1位の海外保有国は日本で、総保有額は1兆1900億ドル、2月比で477億ドル減少し、減少率は4%近くに達した。第2位の海外保有国は英国で、総保有額は9269億ドル、2月比で297億ドル増加し、増加率は約3.3%だった。また、第一財経の報道によると、中国人民銀行金融研究所の丁志杰所長は、中国の米国債売却について、米イラン戦争が3月中に多くの国が米国債を売却した最も直接的な誘因であると述べた。なぜなら、紛争が世界の金融市場に激しい変動を引き起こし、資金需要が投資家の売却を促したからだ。丁氏は、パニック感情の急上昇とエネルギー価格の衝撃を受け、金融市場の資金は急速に逼迫したと指摘した。一部の投資家は「現金こそ王様」というリスク回避の考えから、ポートフォリオのリスクを低減するために積極的に米国債を減少させたと述べた。（編集：邱國強 /唐佩君）1150519