台湾総統、現状維持を表明 米国務省は対台湾政策の不変を強調

（ワシントン18日 中央社）トランプ米大統領の台湾関連発言が注目される中、頼清徳総統はその後、中華民国の現状を維持し、「台湾独立」の問題はないと言及し、米台の安全保障協力と武器売却が地域の平和と安定を破壊する動きに対抗する最も重要な抑止力であると強調した。米国務省は本日、中央社の記者の質問に対し、対台湾政策は不変であると回答した。

トランプ氏（Donald Trump）は先週、中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談した。会談後、トランプ氏は米国の対台湾武器売却問題について話し合ったとし、これについて間もなく決定を下すと述べた。また、トランプ氏は、処理待ちの対台湾武器売却案件は「良い交渉材料」であり、売却を承認する可能性も、しない可能性もあると述べた。

トランプ氏はまた、台湾が独立に向かうことを望んでおらず、現状維持を望んでおり、中国と台湾双方が情勢を緩和させるべきだと述べた。米国の政策に変更はないとも付け加えた。

トランプ・習会談後、頼総統は台北時間17日夜、フェイスブックを通じて、国家安全保障チームから最新情勢について報告を受け、議論した後、中華民国の現状を維持することに「台湾独立」の問題はなく、中華民国台湾は主権独立の民主国家であると表明した。

武器売却問題について、頼総統は、米台の長期的な安全保障協力と武器売却は「台湾関係法」に基づいており、これは米国による台湾への安全保障上の約束であるだけでなく、長年にわたり地域の平和と安定を破壊する動きに対抗する最も重要な抑止力であると述べた。

記者が頼総統の「台湾独立」問題に関する発言や、米国政府が新たな対台湾武器売却を承認する見込みがあるかについて質問したところ、国務省の報道官は電子メールで背景説明として、「国務長官（ルビオ氏）が述べたように、我々の対台湾政策は不変である」と簡潔に回答した。

ホワイトハウスは、トランプ氏の発言を参照するよう勧めた。

マルコ・ルビオ米国務長官（Marco Rubio）は先週、トランプ大統領の中国訪問に同行中、米メディアのインタビューで、「今日まで、米国の台湾問題に関する政策に変更はない」と述べた。

米国の超党派の多くの国会議員は、米国は台湾に武器を提供し続けるべきだと表明している。（編集：劉淑琴）1150519