トランプ・習近平会談後の両岸関係、沈有忠氏「台湾は現状維持に努力」

（中央社 台北 18日）大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は本日、米国の対台湾政策は変わっておらず、台湾への武器売却について中国に対していかなる約束もしていないと述べました。台湾は現状維持に尽力し、米国を含む友好国と緊密に協力し、台湾海峡および地域の平和、安定、繁栄を共同で維持します。

東海大学中国大陸および地域発展研究センターは本日、「『トランプ・習近平会談』後の両岸関係の展望」と題する座談会を開催し、今回の「トランプ・習近平会談」および両岸関係への影響について、沈有忠氏が出席し、上記の見解を述べました。

沈有忠氏は、台湾は「トランプ・習近平会談」で台湾に関する様々な問題が議論されたことに注目していると述べました。客観的な状況として、中国側は自らの立場を表明し、米国側は会談前後に何度も対台湾政策は一貫しており不変であると明確に表明しています。要するに、それぞれが自らの主張を述べているということです。

沈有忠氏は、各界が関心を寄せる武器売却問題について、トランプ米大統領は中国に対し約束したことはないと明確に述べていると語りました。また、米連邦下院議長のジョンソン氏や多数の超党派議員が台湾支持を表明し、米国の利益は台湾の自主性と安全を維持することにあると強調しており、米国側の行動は対台湾政策および台湾海峡の平和と安定を重視する立場に微動だにないことを示しています。

沈有忠氏は、「台湾独立」問題について、政府の政策は一貫して変わっておらず、簡単に言えば現状維持であると強調しました。政府は常に中華民国の生存と発展を守り、台湾の自由で民主的な生活様式を維持することに尽力しています。中華民国は建国から115年が経過し、中華人民共和国とは互いに隷属していません。両岸関係は両岸関係です。

沈有忠氏は、台湾海峡の平和と安定の現状は台米共通の利益であると指摘しました。地政学的に、中国は軍備拡張を続け、東シナ海、台湾海峡、南シナ海などでグレーゾーン紛争や軍事的圧力を絶えず生み出しており、民主主義国家にとっての脅威であり、紛争の原因となっています。台米および第一列島線、さらには世界の民主主義国家は、引き続き円滑なコミュニケーションを維持し、協力を深化させ、台湾海峡の平和と安定を共同で維持します。

沈有忠氏は、中国の「一つの中国」論は中華民国の生存空間を認めず、これが現状の変更であると再度強調しました。中国の「一国二制度」、「一つの中国」論は、台湾社会の主流の民意に受け入れられることはありえず、武力で台湾海峡の現状を変更しようとするその企ては、国際社会にも受け入れられません。

沈有忠氏は、平和、民主主義、国家主権は、自己の实力を向上させ、国際協力を強化することによって確保されると主張しました。誰であれ中国の「一つの中国」の物語に同調し、さらには国防を弱めることは、国際社会に台湾の自己防衛の決意に疑問を抱かせるものであり、そのような平和は主権および両岸の主導権を中国に委ねるものであり、主権と民主主義を犠牲にするそのような平和は、何の保障もなく、チベット、香港がその前例であると述べました。

沈有忠氏は、政府は今後も「四つの堅持」を原則とし、中国に対し中華民国が常に存在するという客観的事実を正視し、武力で現状を変更するやり方を放棄し、台湾の民選政府と対話し、互いに歩み寄ることが、国際社会が望むことであり、両岸に安定をもたらす方法であると呼びかけました。

沈有忠氏は最後に、政府は引き続き米、日などの民主主義の友好国とのコミュニケーションと協力を深化させ、国民に対し国防の強化を支持し、政府と共に台湾海峡の平和と安定の現状、中華民国の生存と発展、自由で民主的な生活様式のために努力するよう呼びかけました。