日本の世論調査：7割が省エネの呼びかけを支持、武器輸出には反対多数

（中央社東京18日綜合外電報導）日本のメディアが最近実施した全国世論調査は、エネルギー、武器輸出などの議題に触れた。原油供給不足について、70.5%の回答者が政府は「省エネを呼びかけるべき」と考えている。また、57.2%の回答者が日本の殺傷能力のある武器の輸出に反対している。共同通信は今月16日から17日にかけて、電話による全国世論調査を実施し、17日に調査結果を公表した。日本政府は今年4月、「防衛装備移転三原則」およびその運用指針を改定し、これまで救難、輸送など5類型に限定されていた輸出制限を撤廃した。これにより、殺傷能力を持つ「武器」も原則として輸出可能となり、日本の国防政策の大きな転換点となった。回答者に殺傷能力のある武器の輸出に賛成か尋ねたところ、反対が57.2%、賛成が37.1%だった。さらに、この世論調査では、高市內閣の支持率が61.3%で、前回4月実施の調査から2.5ポイント低下したことが示された。この調査では刑事裁判の再審制度改正にも言及しており、59.7%が「十分な証拠がない限り、原則として禁止すべき」と検察の再審開始決定に対する抗告を考えている。19.4%は「現行制度を維持すべき」、11.9%は「再審開始決定に対する検察の抗告を全面的に禁止すべき」と主張した。日本放送協会（NHK）の報道によると、日本政府は今月15日の閣議で刑事訴訟法の改正案を決定し、原則として検察官の「再審開始」決定に対する抗告を禁止し、十分な理由がある場合に限り、例外的に抗告が認められるようにする。日本政府は今国会会期中に法改正を完了させる計画だ。また、日本政府は食料品の消費税を2年間ゼロにすることを検討しているが、レジの改修に約1年かかるとの意見があり、税率を1%に引き下げれば改修時間を短縮できるとの見方もある。共同通信が食料品の消費税について尋ねたところ、28.1%が「時間がかかってもゼロにすべき」、36.7%が「時間を短縮できるなら1%でもよい」、32.4%が「食料品の消費税を減らす必要はない」と考えている。共同通信は、日本の国民は食料品の消費税問題に関して意見が分かれていると解釈している。（翻訳：楊惟敬）1150518