FSC、高雄特区の4業者を視察 法規制緩和を継続し国際基準との接合を目指す

（中央社 台北18日 蘇思云記者）高雄特区が満1周年を迎えるにあたり、金融監督管理委員会（FSC）の彭金隆主任委員は本日、高雄特区内の金融機関4社を視察し、初めて保険および投資信託・投資顧問業の成果を公表した。FSCは、各種試験的業務の推進成果は穏健であり、今後も業務開放と法規制緩和を推進し、台湾の資産管理市場と国際社会との接合を促進していくと述べた。FSCと高雄市政府が共同で設立したアジア資産管理センター高雄資産管理特区（高雄特区）は、満1周年を迎える。彭金隆氏は本日、チームを率いて南下し、台北富邦銀行、華南銀行、南山人壽、第一金投信の4業者を訪問した。FSCは本日、ニュースリリースを発表し、高雄特区には既に銀行、証券、投資信託・投資顧問、保険業者を含む57の金融機関が進出を許可されており、3月末現在、主に4つの試験的業務で成果が出ていると述べた。第一に、銀行業の与信融資業務は累計2314件の実行があり、貸付残高は新台湾ドル417億元に達した。第二に、銀行が手掛けるファミリーオフィス業務は累計139社に達し、受託管理資産規模は802億元に達した。第三に、投資信託・投資顧問業が手掛ける証券投資信託基金の性質を持たないオフショアファンドのマルチチャネル試験的業務では、合計9本のオフショアファンドが上場し、投資家の保有金額は28.67億元に達した。第四に、保険業が手掛ける生命保険商品の死亡給付対保険契約価値準備金の最低比率規範が適用されない商品では、既に有効契約が累計175件、総保険料収入は25億元に達した。FSCは、特区設立の本来の目的は、業者が実務経験の蓄積を通じて穏健に前進することを奨励することであり、「三要一不」原則（リスク管理を徹底し、内部統制とマネーロンダリング防止を実践し、人材を育成し、悪性競争を行わない）を堅持していると述べた。視察を受けた金融機関は皆、リスク管理の面でマネーロンダリング防止の教育訓練を強化し、顧客のデューデリジェンス、取引監視、高リスク顧客管理などのメカニズムを継続的に改善していくと述べた。人材育成の面では、富裕層顧客サービスと家族の財産管理の需要増加に対応するため、関連する人材配置を継続的に拡大し、専門人材の育成を強化している。これには、国際金融学院の関連課程への人員派遣や、従業員の国際専門資格取得の奨励などが含まれ、資産管理と富裕層顧客サービスの能力を継続的に向上させている。FSCは、高雄特区の各種試験的業務の推進成果は穏健であり、台湾の資産管理市場の発展ポテンシャルが巨大であることを示していると強調した。今後も業務開放と法規制緩和を推進し、「業務革新、資金流動、人材集積」を核心として、台湾の資産管理市場と国際社会との接合を促進し、アジア資産管理センターの政策目標を段階的に実現していく。台北富邦銀行の郭倍廷総経理は、アジア資産管理センターが台湾の金融業にとって最大の意義は「人材の確保と資金の誘致」にあると述べた。政府が特区で多くの革新的な商品の試験的導入を認めたことで、国内銀行のウェルスマネジメント業務の国際競争力が向上した。一方、海外の金融商品の操作と富裕層サービスに精通し、市場感度の高い専門人材も、台湾のウェルスマネジメントの新たなブルーオーシャンを見ることになり、この度の海外台湾系企業の資産移転に伴い、積極的に回帰することが期待される。南山人壽の尹崇堯董事長と范文偉総経理も本日現場に赴き、業務推進状況を説明した。2025年7月から今年4月末まで、南山人壽の高雄金融特区関連の総保険料収入は試験的目標達成率の約83%に達し、1件当たりの平均保険料は約新台湾ドル1731万元で、銀行保険チャネルの一般顧客の1件当たり平均保険料の8.4倍であり、富裕層顧客が特区の保険サービスに対して高い需要を持っていることを示している。人材については、特区の業務規模が段階的に拡大するのに応じ、台北富邦銀行は既に特区チームの人員を継続的に増強しており、年末には2倍近くの規模に達する見込みである。南山人壽は近年、奨学金、産学連携、在職研修などの方法を通じて、高雄の地元大学や金融教育機関との連携を深め、特区のサービス人材を段階的に増員することを計画している。（編集：林家嫻）